法人税純損失更正の請求

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法人の平成29年4 月1
日以後に開始する事業年度又は連結事業年度
において生ずる純損失等の金額について

法人税の欠損金の繰越期間については、

10年に
延長されたため

法人税の純損失等
の金額に係る更正の請求期間についても、

10年に延長

 

商品の詳細

不動産所得の節税方法と不動産管理会社の設立: 所得税、相続税対策になる、不動産管理会社の設立と運営について税理士行政書士が解説 [Kindle版]

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遺言書を作成する場合

相続人の遺留分を侵害してしまうと 、

相続人の間で争いが起きることが多いように感じます

遺留分に留意した遺言書を残したり、

生命保険を活用したりしてなるべく、争いを避けるようにしたいものです。

また 、遺言書の最後に必ず付言事項を付け加え

財産の取得が多い者に対するその理由   (事業継承の必要性など)

特に財産の取得が少ない家族に対する感謝の気持ちや愛情を表現することも

重要だと思われます

また遺言執行者を遺言書に必ず規定しておくことが

円滑な遺言執行にあたり重要です

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税理士の資格について、
公認会計士は、公認会計士法第16条に
規定する実務補習団体等が実施する研修のうち、

一定の税法に関する研修を
受講することとする旨の規定を設ける
こととする。
(注1 ) 上記の税法に関する研修は、
次のとおりとする。
① 実務補習団体等が実施する
税法に関する研修を国税審議
会が指定する。
② 指定する研修は、税法に属
する試験科目の合格者と同程
度の学識を習得することがで
きる研修とする。
(注2 ) 上記の改正は、平成29年4 月
1 日以後に公認会計士試験に合
格した者について適用する。

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ここ5年間で2割以上受験者

合格者が減少している。

税理士試験 最終合格者の推移

平成27年度 835

平成26年度 910

平成25年度 905

平成24年度 1,104

平成23年度 1,094

平成27年度受験者38175 合格率2.18%

平成26年度受験者41031 合格率2.2%

平成25年度受験者45337 合格率2.0%

平成24年度受験者48123 合格率2.3%

平成23年度受験者49,510 合格率2.2%

最終合格率は、ほぼ変動なし

ここ5年間で1万人以上受験者が減少している

最終合格者も250人程度減少している。

また

税理士の資格について、
高い質が確保されることを目的とし

税理士の資格について、
公認会計士は、公認会計士法第16条に
規定する実務補習団体等が実施する研修のうち、

一定の税法に関する研修を
受講することとする旨の規定を設ける
こととする。
(注1 ) 上記の税法に関する研修は、
次のとおりとする。
① 実務補習団体等が実施する
税法に関する研修を国税審議
会が指定する。
② 指定する研修は、税法に属
する試験科目の合格者と同程
度の学識を習得することがで
きる研修とする。
(注2 ) 上記の改正は、平成29年4 月
1 日以後に公認会計士試験に合
格した者について適用する。。

税理士 , 税理士 公認会計士       

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目次

宅地
 利用の単位となっている1区画の宅地

を評価単位とする。

「1画地の宅地」は、

2筆以上の宅地からなる場合もあり、

1筆の宅地を2画地以上の宅地として評価する場合もある

自由な使用収益を制約する

他者の権利の存在の有無により区分し

(原則として使用貸借による使用借権を除く)

他者の権利が存在する場合には、

その

権利の種類及び

権利者の異なるごとに区分する

(1) 所有する宅地を

自ら使用している場合には、

居住の用か事業の用かにかかわらず、

その全体を1画地の宅地とする。

他者の権利(借地権、賃借権等)による制約がな
いので、

その全体を一体として利用することが可能な為

所有する宅地の一部を自己が使用し、

他の部分を
使用貸借により貸し付けている場合には、全体を1画地の宅地とし
て評価

一方、

自己の所有する宅地に隣接する宅地を

使 用貸借により借り受け、

自己の所有する宅地と一体として利用している
場合には、

所有する土地のみを1画地の宅地として評価

(2) 所有する宅地の

一部について

普通借地権

又は定期借地権等を設定させ、

他の部分を自己が使用

している場合には、

それぞれの部分を

1画地の宅地とする。

一部を貸家の敷地、

他の部分を自己が使用

している場合にも

それぞれの部分を1画地

(3) 

一部について普通借地権等を設定させ、

他の部分を貸家の敷地の用に供する場合には、

それぞれの部分を1画地の宅地とする。

(他者の権利が存し、 権利を有する者が異なることから、

利用の単位は異なるため)

(4) 普通借地権等の宅地を評価する場合において、

貸付先が複数であるときには、

同一人に貸し付けられている部分ごとに

1画地の宅地とする。

(借地権者が異なることから、利用の単位が異なると認められるため)

(5) 貸家建付地は

貸家の各棟の敷地ごとに1画地の宅地とする。

(1)通路、柵、生け垣等によって
して他の土地等と区別されている部分
一の建物の敷地部分とします。
(2)2以上の建物の用に一体的に利用されている部分


当該部分の土地等のうち、当該部分の土地等の地積を基礎として、

各建物の建築面積の比によってあん分

通路や共有部分など,上記のほか合理的に判断する

(6) 隣接している土地を借りて、一体利用している場合には、

借主の普通借地権等の評価は、その全体を1画地として評価する。

貸主側の貸宅地の評価に当たっては、

貸主の所有する部分ごとに区分して、それぞれを1画地の宅地として評価する。

(7) 共同ビルの敷地は、その全体を1画地の宅地として評価する。

⑧原則として地目の別に評価する

2以上の地目からなる

一団の土地が一体利用されている場合に、その一団の土地は、主たる地目からなるものとして、その一団の土地ごとに評価(評基7)

道路などで物理的に分離されている場合,区分して評価

ゴルフ練習場などで宅地と雑種地が一体化している場合などは注意

隣接する土地を賃借して、

所有する土地と一体として

利用している場合には、原則として、

所有する土地と賃借権の設定されている
土地を一団の土地(1画地の宅地)として評価した価額を

基礎として

所有する土地と賃借権の価額を計算するが

賃借権の存続期間
が短いことにより

その賃借権の価額を評価しない場合には、

所有する土地のみを1画地の宅地として評価

賃借権の目的となっている雑種地の価額は、自用地価額で評価

一団の土地の上に存する権利が異なっていても
それらの権利に基づき

一団の土地の価額をそれぞれの地積の割合に応じてあん分し、借地権及び賃
借権の評価の基礎となる土地(自用地)価額を算出

貸宅地(底地)の価額を評価する場合,貸付先ごとに底地の評価する

市街地農地等や宅地と状況が類似する雑種地が隣接している場合

原則,一団の土地ごとに宅地
比準方式により評価する

例外

農地と山林をそれぞれ別としても、

その形状、地積の大小、位置等からみても

宅地の効用を果たすと認められる場合には、
一団の土地としては評価しない

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株主総会の決議等によって退職給与の額が
具体的に確定した
日の属する
事業年度の損金に算入

退職年金制度

退職年金は,
年金支給時の損金の額に算入
するため注意

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事業年度開始の日
前10年以内に開始した事業年度で
青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額

平20.4.1以後終了し平29.3.31以前開始事業年度に生じた
欠損金額については前9年以内)は,損金の額に算入

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他人の代替を容れるか
指揮監督を受けるか
滅失した場合等においても請求できるか
材料,用具等を供与されているか
(時間的な拘束を受けるか)
雇用契約か外注契約か
社会保険に加入しているか

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都道府県、

市町村・特別区に対する寄附金

共同募金会,日本赤十字社ほか

(その主たる事務所を

その納税義務者の

賦課期日現在における住所所在の

道府県内に有するものなど)

条例で定めるものを支出した場合、

その者の住民税の所得割の額から、

一定の金額を控除する

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平成11年から平成18年末

および

平成21年から令和3年12月までに入居し、

所得税の住宅ローン控除を受けている方で、

所得税から

控除しきれなかった額は、

翌年度の住民税から

控除できる

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住民税は、

毎年1月1日に住所を有する人が

納税義務者となる。

たとえば

令和元年(平成31年)中に

死亡した場合

令和2年度分の住民税は、

令和2年1月1日現在に

住所を有する人が

納税義務者となる。

令和元年(平成31年)中に死亡した場合は

令和2年度分の住民税の納税義務はない。

令和元年度分以前の

未納分に関しては

原則

相続人が連帯で

納税義務を負う。(相続税の債務控除の対象)

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各人の申告等に基づいて

市町村において住民税額を計算し、

納税者に通知し、

納税者は

通知を受けた税額を

年4回(6月、8月、10月、1月)に分けて

市町村に納付する

これを普通徴収という。

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個人住民税の納税義務者で

老齢等年金給付を受給している

65歳以上の公的年金等所得者の

住民税に関しては、

公的年金等支払報告書等により

市町村において計算した

住民税額を

年金保険者に通知し、

年金保険者が

6回の年金の支払の際に

年金から差し引いて

市町村に納入する方法がとられることとなっている。

初年度は、

6月、8月は

普通徴収で納付する。

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支払の際 特別徴収義務者が

税額を徴収する方法

によって徴収される。

埼玉県への申告及び納付は、

特別徴収義務者(金融機関など)が行う

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住民税

(均等割及び所得割)

の納税義務者は、

道府県や市町村に

住所

または

事務所等を有する個人である。

  • ①市町村内に住所を有する個人
  • 均等割額と所得割額との合算額
  • ②市町村内に事務所等を有する個人で、
  • その市町村内に住所を有しない個人
  • 均等割額

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さいたま市に住所を有する人

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さいたま市民税

㋑ 市内に住所を有する人

㋺ 市内に事務所等を有する人で

さいたま市内に

住所を有しない人

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交際費等の損金不算入制度について、その適用期限を2 年延長するとともに、
中小法人に係る損金算入の特例の適用期限を2 年延長する。

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相続税専門・堤税理士事務所

お客様の相続税料金、相続のお悩みをどうぞお気軽に、ご相談下さい
  • 平成2年東京税理士会渋谷支部で税理士登録以来
東京及び埼玉で30年間、の実績があります。

048(648)9380 相続税エキスパート税理士が承っております。

相続は実績の多い専門家にお任せ下さい。

相続に関しては対応する税理士の能力によって
納税額が変わる場合もあります。

当事務所では初回相談は無料で行っておりますので、

お気軽にご相談下さい。

相続税申告書作成の報酬料金について

20万円から承ります。

初回無料相談の後、お見積り金額をお知らせいたします。

お客様のご希望をお伺いし、税理士料金をお見積もり致します。


良心的料金でも品質は一流のTKCの

相続税申告書システムを使用いたしますのでご安心ください。

お見積し、金額を提示し、

納得いただいてからのご契約となります。

どうぞ、安心してご相談ください。

税務代理権限書を添付いたします!

税務代理権限証書の添付により、
申告後の税務署からの問合せが税理士を通して行われます。
税務署との交渉を
税理士に任せることが出来安心です。

当事務所の税理士は税務調査経験も豊富です。

ご契約までのご相談の流れ

税務のプロとして、相続税,相続,遺産分割,
相続税申告書作成,に関わる諸問題に関し、
的確に対応いたします。

お問い合わせ

まずはお電話でお気軽にご相談下さい。
その際「ホームページを見た」とおっしゃっていただければスムーズです。

または、お問い合わせフォームにてお問い合わせください

お電話またはメールで概要をお伺いいたします、日時を決めていただき

面談させていただきます。

1内容、財産状況のヒアリング

おおまかな内容の状況をお聞かせ下さい。

2サービス内容のご説明

当事務所で提供させて頂くサービスの内容をご説明致します。

3ご希望税理士料金のヒアリング

お客様の状況に応じた税理士料金及びサービスのご希望をお伺いいたします。

4報酬見積額のご呈示

申告報酬の見積額をご提示致します。

税理士・経営理念

「適正税理士料金と高品質税理士業務の遂行により
税理士が地域の皆様の身近な相談相手になること、
皆様のお役立てることを目指しています」

税理士会計事務所は、中小企業庁から認定された、経営革新支援機関です。

関東信越税理士会大宮支部
日本税理士会連合会会員
TKC埼玉県さいたま中央支部日本行政書士連合会会員 
税理士略歴

埼玉県さいたま市大宮税理士会で調査研究部員、
学術研究部員を歴任
TKC埼玉県さいたま中央支部にて理事、委員長を経験
さいたま商工会議所、大宮区商工振興委員を歴任
埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。
税務調査の経験も豊富で、実績、豊かな税理士です。

当事務所は、税理士開業以来25年にわたり
埼玉県さいたま市で
埼玉県東京などの地域の皆様にお役に立てるよう
努力してまいりました。

今後も会社顧問税理士、相続税のご相談など
皆様のお役に立てるよう、
格安料金と高品質税理士業務の両立を目指して
努力していく所存です。
お気軽にご相談下さい。
048(648)9380

ニュース 当事務所所属税理士出版物

  • 税理士格安 無料ホームページ作成公開


    堤税理士会計事務所 埼玉県さいたま市大宮区にお任せ下さい 

リンクお知らせ

 相続税 書面添付に係るチェックシート(国税庁HPより)
相続税の申告要否の簡易判定シート(平成27年分以降用)
 さいたま市大宮区の郵便番号 さいたま市

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税理士略歴
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学術研究部員を歴任
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その内容の信頼性がチェックされます。
当事務所は25年の税理士業務の実績から、
信頼に耐えうる決算書を作成しております。
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税理士は税金だけに強いだけでは、だめとの信念の下、
ホームページ作成、電子書籍出版、も社内で手がけております。
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    経営理念です

  • お客様の借入金を少なくする経営を目指しています
    税務調査に強い税理士をお探しの 方は、 是非ご相談ください

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一般動産
(評価単位)
(1) 動産
「一般動産」という。)の価額は、
原則として、
一個又は一組ごとに評価する。
ただし、
家庭用動産、農耕用動産、旅館用動産等で
一個又は一組の価額が5万円以下のものについては、
それぞれ一括して
一世帯等ごとに評価することができる。)

(一般動産の評価)
(2) 一般動産の価額は、原則として、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。
ただし、売買実例価額、
精通者意見価格等が明らかでない動産については、
その動産と同種及び同規格の新品の課税時期における小売価額から、
その動産の製造の時から課税時期までの期間
(その期間に1年未満の端数があるときは、その端数は、1年とする。)の
償却費の額の合計額又は減価の額を控除した金額によって評価する。

(償却費の額等の計算)

(1) 耐用年数
 耐用年数は、耐用年数省令に規定する耐用年数による。
(2) 償却方法
 償却方法は、定率法による。

 
(書画骨とう品の評価)
 
(一) 書画骨とう品で書画骨とう品の販売業者が有するものの価額は、
《たな卸商品等の評価》の定めに
よって評価する。

(二) (一)に掲げる書画骨とう品以外の書画骨とう品の価額は、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。

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法人税、相続税、消費税、に詳しい埼玉県さいたま市大宮区の税理士  堤友幸

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①相続前3年以内に事業の用に
供された宅地については、
特例の対象から除外する。

     
② ただし、①に該当する宅地であっても、
当該宅地の上で事業の用に供されている
償却資産の価額が、
当該宅地の相続時の価額の15%以上
であれば、特例の適用対象とする。
     
       
       

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 教育資金の一括贈与非課税措置の見直し   結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置  
 令和3年3月31日まで、2年延長する    令和3年3月31日まで、2年延長する  
  贈与があった年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、適用できない    贈与があった年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、適用できない  
  23歳以上の者の教育資金の範囲について、
①学校等に支払われる費用、
②学校等に関連する費用(留学渡航 費等)、
③学校等以外の者に支払われる費用で、
教育訓練給付金の支給対象となる
教育訓練を受講するために支 払われるものに限定する
     
 残高に対する贈与税の課税   30歳到達時において、現に①学校等に在学し又は②教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している 場合には、その時点で残高があっても、贈与税を課税しないこととし、
その後、 ①又は②の事由がなくなった年の年末に、 その時点の残高に対して贈与税を課税することとする。(た だし、それ以前に40歳に達した場合には、その時点の残高に対して贈与税を課税することとする。)
   
 贈与者死亡時の残高   贈与者の相続開始前3年以内に行われた贈与について、贈与者の相続開始日において受贈者が次のいずれか に該当する場合を除き、相続開始時におけるその残高を相続財産に加算することとする。
① 23歳未満である場合 ② 学校等に在学している場合 ③ 教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合
   

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(電話加入権の評価)

(一) 取引相場のある電話加入権の価額は、
課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価する。
価額は
国税庁のHPに記載されている

(二) (一)に掲げる電話加入権以外の電話加入権の価額は、
売買実例価額等を基として、電話取扱局ごとに国税局長の
定める標準価額によって評価する。

(特殊番号の電話加入権の評価)
(2) 特殊な番号
(1番から10番まで若しくは100番のような呼称しやすい番号
又は42番、4989番のようなだれもがいやがる番号をいう。)
その他
《電話加入権の評価》の定めにより評価することが不適当と認められる電話加入権の価額に
ついては、
(1)により評価した価額を基とし、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して、
適宜増減した価額
によって評価する。

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一般動産
(評価単位)
(1) 動産
「一般動産」という。)の価額は、
原則として、
一個又は一組ごとに評価する。
ただし、
家庭用動産、農耕用動産、旅館用動産等で
一個又は一組の価額が5万円以下のものについては、
それぞれ一括して
一世帯等ごとに評価することができる。)

(一般動産の評価)
(2) 一般動産の価額は、原則として、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。
ただし、売買実例価額、
精通者意見価格等が明らかでない動産については、
その動産と同種及び同規格の新品の課税時期における小売価額から、
その動産の製造の時から課税時期までの期間
(その期間に1年未満の端数があるときは、その端数は、1年とする。)の
償却費の額の合計額又は減価の額を控除した金額によって評価する。

(償却費の額等の計算)

(1) 耐用年数
 耐用年数は、耐用年数省令に規定する耐用年数による。
(2) 償却方法
 償却方法は、定率法による。

 
(書画骨とう品の評価)
 
(一) 書画骨とう品で書画骨とう品の販売業者が有するものの価額は、
《たな卸商品等の評価》の定めに
よって評価する。

(二) (一)に掲げる書画骨とう品以外の書画骨とう品の価額は、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。

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(貸付金債権の評価)
(1)
貸付金、
売掛金、
未収入金、
預貯金以外の預け金、
仮払金、
その他これらに類するもの
(以下「貸付金債権等」という。)
の価額は、
元本の価額と利息の価額との合計額による。

(一) 貸付金債権等の
元本の価額は、
その返済されるべき金額
(二)利息
(《未収法定果実の評価》に定める貸付金等の利子を除く。)
の価額は、
既経過利息として支払を受けるべき金額

(貸付金債権等の元本の
回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき

(2) その債権金額の全部又は一部が、
課税時期において
次に該当するときその他
その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるときにおいては、
それらの金額は
元本の価額に算入しない。

(一) 債務者について次に掲げる事実が発生している場合における
その債務者に対して有する貸付金債権等の金額
その金額のうち質権及び抵当権によって担保されている部分の金額を除く。)

イ 手形交換所(これに準ずる機関を含む。)において取引の停止処分を受けたとき
ロ 会社更生手続の開始の決定があったとき
ハ 民事再生法の規定による再生手続開始の決定があったとき
ニ 会社の整理開始命令があったとき
ホ 特別清算の開始命令があったとき
ヘ 破産の宣告があったとき
ト 業況不振のため又はその営む事業について重大な損失を受けたため、
その事業を廃止し又は6か月以上休業しているとき

(二) 再生計画認可の決定、整理計画の決定、
更生計画の決定又は
法律の定める整理手続によらないいわゆる
債権者集会の協議により、
債権の切捨て、棚上げ、年賦償還等の決定があった場合において、
これらの決定のあった日現在に
おけるその債務者に対して有する債権のうち、
その決定により切り捨てられる部分の債権の金額及び次に掲げる金額

イ 弁済までの据置期間が決定後5年を超える場合におけるその債権の金額
ロ 年賦償還等の決定により割賦弁済されることとなった債権のうち
課税時期後5年を経過した日後に弁済されることとなる部分の金額

(三) 当事者間の契約により債権の切捨て、
棚上げ、年賦償還等が行われた場合において、
それが金融機関のあっせん
に基づくものであるなど真正に成立したものと認めるものであるとき
におけるその債権の金額のうち一定の金額

(未収法定果実の評価)
(1) 課税時期において
既に収入すべき期限が到来しているもので同時期においてまだ収入していない
地代、家賃その他
の賃貸料、
貸付金の利息等の法定果実の価額は、
その収入すべき法定果実の金額によって評価する

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①使用可能期間が1年未満であるもの
②取得価額が10万円未満であるもの
は損金の額に算入することができる


取得価額が10万円以上30万円未満である場合

中小企業者等の
少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例を適用できる場合
申告書に明細を添付することにより、損金算入が可能

資本金1億円以下の法人のうち
中小企業者又は農業協同組合等で、
青色申告書を提出するもの
常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人に限る。

減価償却資産でその取得価額が30万円未満であるものを
その事業年度で取得等し、
有する場合において、
当該少額減価償却資産の取得価額に相当する 金額につき
当該中小企業者等の事業の用に供した日
を含む事業年度において損金経理をしたときは
、その損金経理をした 金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、
損金の額に算入する。
だだし
当該中小企業者等の当該事業年 度における
少額減価償却資産の取得価額の合計額が
300万円 (当該事業年度の月数で按分)

に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額を限度とする

他の特別償却、法人税額の特別控除等との重複適用はでき
ない


取得価額が30万円未満であるかどうかは、
通常1単位として取引されるその単位、 例えば
機械及び装置については
1台又は1基ごとに、
工具、器具及び備品については
1個、1組又は1そろいごとに 判定し

構築物のうち例えば
枕木、電柱等
単体では機能を発揮できないものについては一の工事等ごとに判定する

カーテンについては、1部屋ごとに合計し30万未満か判定


一括償却資産

取得価額が20万円未満

3年間で損金経理した金額を
申告書に明細を添付することにより、
3分の1を3年で損金算入が可能

一括償却資産の損金算入限度額は月数按分計算する

全部又は一部を譲渡した場合や
除却等しても


除却損としてとして一時の費用に計上することはできない

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減価償却資産については、
有形減価償却資産、
無形減価償却資産
生物の三つに分かれる

購入した減価償却資産

購入の代価
+(引取運賃、
+荷役費、
+運送保険料、
+購入手数料、
+関税
〔関税法規定する附帯税を除く。〕

その他
+資産の購入のために要した費用

+事業の用に供するために直接要した費用の額


固定資産の取得価額に算入しないことができる費用

租税公課等の額
 不動産取得税
自動車取得税

 
 登録免許税その他登記又は登録のために要する費用

特別土地保有税のうち土地の取得に対して課されるもの
 新増設に係る事業所税

 一旦締結した固定資産の取得に関する契約を解除して
他の固定資産を取得することとした場合に支出する違約 金の額

 建物の建設等のために行った調査、測量、設計、基礎工事等で
その建設計画を変更したことにより不要となっ たものに係る費用の額

土地についてした防壁、石垣積み等であっても、
その規模、構造等からみて
土地と区 分して構築物とすることが適当と認められるものの費用の額は、
土地の取得価額に算入しないで、構築物の取得価額 とすることができる

上水道又は下水道の工事に要した費用の額についても、同様

法人が土地、建物等の取得に際し、当該土地、建物等の使用者等に支払う立退料その他立退きのために要した金 額は、当該土地、建物等の取得価額に算入

(埋立て、地盛り、地ならし、切土、防壁工事その他
土地の造成又は改良のために要した費用の額は
その土地の取 得価額に算入)

 法人が建物等の存する土地(借地権を含む。)を建物等とともに取得した場合
又は自己の 有する土地の上に存する借地人の建物等を取得した場合において、
その取得後おおむね1年以内に
当該建物等の取壊 しに着手する等、
当初からその建物等を取り壊して土地を利用する目的であることが明らかであると認められるとき
は、
当該建物等の取壊しの時における帳簿価額及び取壊し費用の合計額
(廃材等の処分によって得た金額がある場合 は、当該金額を控除した金額)は
、当該土地の取得価額に算入


電話加入権の取得価額には、
電気通信事業者との加入電話契約に基づいて支出する
工事負担金のほか、
屋内配線 工事に要した費用等
電話機を設置するために支出する費用
(当該費用の支出の目的となった資産を
自己の所有とする 場合のその設置のために支出するものを除く。
)が含まれることに留意する


(賃借人におけるリース資産の取得価額)

原則としてそのリース期間中に 支払うべきリース料の額の合計額による
。ただし、リース料の額の合計額のうち
利息相当額から成る部分の金額を合理 的に区分することができる場合には、
当該リース料の額の合計額から当該利息相当額を控除した金額を
当該リース資産 の取得価額とすることができる

再リース料の額は、原則として、リース資産の取得価額に算入しない。ただし、
再リースをすることが明らかな場合には、当該再リー ス料の額は
、リース資産の取得価額に含まれる

フトウエアは、
他者より購入等したもの、
自社製作を問わず、
無形固定資産
耐用年数は通常5年
研究開発用のものは3年
複写して販売するため
の原本は3年


土地と建物を一括購入した場合には土地と建物とを適正に区分

7-3-1の2
 
固定資産を取得するために借り入れた借入金の利子の額は、たとえ当該固定資産の使用開始前の期間に係るものであっても、これを当該固定資産の取得価額に算入しないことができるものとする。(昭55年直法2-8「二十一」により追加)


(注) 借入金の利子の額を建設中の固定資産に係る建設仮勘定に含めたときは、当該利子の額は固定資産の取得価額に算入されたことになる。

7-3-2
 
割賦販売契約(延払条件付譲渡契約を含む。)によって購入した固定資産の取得価額には、契約において購入代価と割賦期間分の利息及び売手側の代金回収のための費用等に相当する金額とが明らかに区分されている場合のその利息及び費用相当額を含めないことができる。

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第二十五条の二 内国法人が各事業年度において当該内国法人との間に完全支配関係(法人による完全支配関係に限る。)がある他の内国法人から受けた受贈益の額(第三十七条寄附金の損金不算入又は第八十一条の六連結事業年度における寄附金の損金不算入の規定を適用しないとした場合に当該他の内国法人の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される第三十七条第七項第八十一条の六第六項において準用する場合を含む。に規定する寄附金の額に対応するものに限る。)は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。
2 前項に規定する受贈益の額は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもつてされるかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与(広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。次項において同じ。)を受けた場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする。
3 内国法人が資産の譲渡又は経済的な利益の供与を受けた場合において、その譲渡又は供与の対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額に比して低いときは、当該対価の額と当該価額との差額のうち実質的に贈与又は無償の供与を受けたと認められる金額は、前項の受贈益の額に含まれるものとする

第1款 広告宣伝用資産等の受贈益

(広告宣伝用資産等の受贈益)

4-2-1 販売業者等が製造業者等から資産(広告宣伝用の看板、ネオンサイン、どん帳のように専ら広告宣伝の用に供されるものを除く。)を無償又は製造業者等の当該資産の取得価額に満たない価額により取得した場合には、当該取得価額又は当該取得価額から販売業者等がその取得のために支出した金額を控除した金額を経済的利益の額としてその取得の日の属する事業年度の益金の額に算入する。ただし、その取得した資産が次に掲げるような広告宣伝用のものである場合には、その経済的利益の額は、製造業者等のその資産の取得価額の3分の2に相当する金額から販売業者等がその取得のために支出した金額を控除した金額とし、当該金額(同一の製造業者等から2以上の資産を取得したときは当該金額の合計額)が30万円以下であるときは、経済的利益の額はないものとする。(昭55年直法2-8「十四」、平元年直法2-7「一」、平14年課法2-1「十三」により改正)

(1) 自動車(自動三輪車及び自動二輪車を含む。)で車体の大部分に一定の色彩を塗装して製造業者等の製品名又は社名を表示し、その広告宣伝を目的としていることが明らかなもの

(2) 陳列棚、陳列ケース、冷蔵庫又は容器で製造業者等の製品名又は社名の広告宣伝を目的としていることが明らかなもの

(3) 展示用モデルハウスのように製造業者等の製品の見本であることが明らかなもの

(注) 広告宣伝用の看板、ネオンサイン、どん帳のように、専ら広告宣伝の用に供される資産については、その取得による経済的利益の額はない。

(広告宣伝用資産の取得に充てるため金銭の交付を受けた場合の準用)

4-2-2 4-2-1は、販売業者等が製造業者等から広告宣伝用の資産の取得に充てるため金銭の交付を受けた場合について準用する。(平14年課法2-1「十三」により改正)

(未払給与を支払わないこととした場合の特例)

4-2-3 法人が未払給与(法第34条第1項《役員給与の損金不算入》の規定により損金の額に算入されない給与に限る。)につき取締役会等の決議に基づきその全部又は大部分の金額を支払わないこととした場合において、その支払わないことがいわゆる会社の整理、事業の再建及び業況不振のためのものであり、かつ、その支払われないこととなる金額がその支払を受ける金額に応じて計算されている等一定の基準によって決定されたものであるときは、その支払わないこととなった金額(その給与について徴収される所得税額があるときは、当該税額を控除した金額)については、その支払わないことが確定した日の属する事業年度の益金の額に算入しないことができるものとする。(昭55年直法2-15「四」、平14年課法2-1「十三」、平19年課法2-3「十六」により改正)

(注) 法人が未払配当金を支払わないこととした場合のその支払わないこととなった金額については、本文の取扱いの適用がないことに留意する

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目次

資本的支出の例示)

7-8-1 
法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち
当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額が
資本的支出となるのであるから、例えば次に掲げるような金額は、原則として資本的支出に該当する。

(1) 建物の避難階段の取付等物理的に付加した部分に係る費用の額

(2) 用途変更のための模様替え等改造又は改装に直接要した費用の額

(3) 機械の部分品を特に品質又は性能の高いものに取り替えた場合のその取替えに要した費用の額のうち通常の取替えの場合にその取替えに要すると認められる費用の額を超える部分の金額

(注) 建物の増築、構築物の拡張、延長等は建物等の取得に当たる。

(修繕費に含まれる費用)

7-8-2 法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の通常の維持管理のため、又はき損した固定資産につきその原状を回復するために要したと認められる部分の金額が修繕費となるのであるが、次に掲げるような金額は、
修繕費に該当する。

(1) 建物の移えい又は解体移築をした場合(移えい又は解体移築を予定して取得した建物についてした場合を除く。)におけるその移えい又は移築に要した費用の額。ただし、解体移築にあっては、旧資材の70%以上がその性質上再使用できる場合であって、当該旧資材をそのまま利用して従前の建物と同一の規模及び構造の建物を再建築するものに限る。

(2) 機械装置の移設
(7-3-12《集中生産を行う等のための機械装置の移設費》の本文の適用のある移設を除く。)
に要した費用(解体費を含む。)の額

(3) 地盤沈下した土地を沈下前の状態に回復するために行う地盛りに要した費用の額。
ただし、次に掲げる場合のその地盛りに要した費用の額を除く。

イ 土地の取得後直ちに地盛りを行った場合

ロ 土地の利用目的の変更その他土地の効用を著しく増加するための地盛りを行った場合

ハ 地盤沈下により評価損を計上した土地について地盛りを行った場合

(4) 建物、機械装置等が地盤沈下により海水等の浸害を受けることとなったために行う床上げ、地上げ又は移設に要した費用の額。ただし、その床上工事等が従来の床面の構造、材質等を改良するものである等明らかに改良工事であると認められる場合のその改良部分に対応する金額を除く。

(5) 現に使用している土地の水はけを良くする等のために行う砂利、砕石等の敷設に要した費用の額及び砂利道又は砂利路面に砂利、砕石等を補充するために要した費用の額


(少額又は周期の短い費用の損金算入)

7-8-3 一の計画に基づき同一の固定資産について行う修理、改良等
(以下7-8-5までにおいて「一の修理、改良等」という。)が次のいずれかに該当する場合には、
その修理、改良等のために要した費用の額については、7-8-1にかかわらず、
修繕費として損金経理をすることができるものとする。

(1) その一の修理、改良等のために要した費用の額
(その一の修理、改良等が2以上の事業年度(それらの事業年度のうち連結事業年度に該当するものがある場合には、当該連結事業年度)にわたって行われるときは、
各事業年度ごとに要した金額。以下7-8-5までにおいて同じ。)
が20万円に満たない場合

(2) その修理、改良等がおおむね3年以内の期間を
周期として行われることが既往の実績その他の事情からみて明らかである場合

(注) 本文の「同一の固定資産」は、一の設備が2以上の資産によって構成されている場合には当該一の設備を構成する個々の資産とし、送配管、送配電線、伝導装置等のように一定規模でなければその機能を発揮できないものについては、その最小規模として合理的に区分した区分ごととする。以下7-8-5までにおいて同じ。

(形式基準による修繕費の判定)

7-8-4 一の修理、改良等のために要した費用の額のうちに
資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでない金額がある場合において
、その金額が次のいずれかに該当するときは、
修繕費として損金経理をすることができるものとする。

(1) その金額が60万円に満たない場合

(2) その金額がその修理、改良等に係る固定資産の
前期末における取得価額のおおむね10%相当額以下である場合

(注)

1 前事業年度前の各事業年度(それらの事業年度のうち連結事業年度に該当するものがある場合には、当該連結事業年度)において、令第55条第4項《資本的支出の取得価額の特例》の規定の適用を受けた場合における当該固定資産の取得価額とは、同項に規定する一の減価償却資産の取得価額をいうのではなく、同項に規定する旧減価償却資産の取得価額と追加償却資産の取得価額との合計額をいうことに留意する。

2 固定資産には、当該固定資産についてした資本的支出が含まれるのであるから、当該資本的支出が同条第5項の規定の適用を受けた場合であっても、当該固定資産に係る追加償却資産の取得価額は当該固定資産の取得価額に含まれることに留意する。

(資本的支出と修繕費の区分の特例)

7-8-5 一の修理、改良等のために要した費用の額のうちに資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでない金額(7-8-3又は7-8-4の適用を受けるものを除く。)がある場合において、
法人が
継続して
その金額の30%相当額とその修理、改良等をした
固定資産の前期末における取得価額の10%相当額との
いずれか少ない金額を修繕費
とし、
残額を資本的支出とする経理をしているときは、これを認める

(注) 当該固定資産の前期末における取得価額については、7-8-4の(2)の(注)による。

(災害の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例)

7-8-6 災害により被害を受けた固定資産(当該被害に基づき法第33条第2項《資産の評価損の損金算入》の規定による評価損を計上したものを除く。以下7-8-6において「被災資産」という。)について支出した次に掲げる費用に係る資本的支出と修繕費の区分については、7-8-1から7-8-5までの取扱いにかかわらず、それぞれ次による。(昭55年直法2-8「二十六」、平7年課法2-7「五」により改正)

(1) 被災資産につきその原状を回復するために支出した費用は、修繕費に該当する。

(2) 被災資産の被災前の効用を維持するために行う補強工事、排水又は土砂崩れの防止等のために支出した費用について、法人が、修繕費とする経理をしているときは、これを認める。

(3) 被災資産について支出した費用(上記(1)又は(2)に該当する費用を除く。)の額のうちに資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでないものがある場合において、法人が、その金額の30%相当額を修繕費とし、残額を資本的支出とする経理をしているときは、これを認める。

(注)

1 法人が、被災資産の復旧に代えて資産の取得をし、又は特別の施設(被災資産の被災前の効用を維持するためのものを除く。)を設置する場合の当該資産又は特別の施設は新たな資産の取得に該当し、その取得のために支出した金額は、これらの資産の取得価額に含めることに留意する。

2 上記の固定資産に係る災害の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例は、令第114条《固定資産に準ずる繰延資産》に規定する繰延資産に係る他の者の有する固定資産につき、災害により損壊等の被害があった場合について準用する。

(ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費)

7-8-6の2 法人が、その有するソフトウエアにつきプログラムの修正等を行った場合において、当該修正等が、プログラムの機能上の障害の除去、現状の効用の維持等に該当するときはその修正等に要した費用は修繕費に該当し、新たな機能の追加、機能の向上等に該当するときはその修正等に要した費用は資本的支出に該当することに留意する。(平12年課法2-19「十」により追加)

(注) 既に有しているソフトウエア、購入したパッケージソフトウエア等の仕様を大幅に変更して、新たなソフトウエアを製作するための費用は、原則として取得価額となることに留意する。

(機能復旧補償金による固定資産の取得又は改良)

7-8-7 法人が、その有する固定資産について電波障害、日照妨害、風害、騒音等による機能の低下があったことによりその原因者からその機能を復旧するための補償金の交付を受けた場合において、当該補償金をもってその交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良をしたときは、その取得又は改良に充てた補償金の額のうちその機能復旧のために支出したと認められる部分の金額に相当する金額は、修繕費等として損金の額に算入することができる。
 当該補償金の交付に代えて、その原因者から機能復旧のための固定資産の交付を受け、又は当該原因者が当該固定資産の改良を行った場合についても、同様とする。(昭55年直法2-8「二十六」により追加)

(注) 当該補償金の交付を受けた日の属する事業年度終了の時までにその機能復旧のための固定資産の取得又は改良をすることができなかった場合においても、その後速やかにその取得又は改良をすることが確実であると認められるときは、当該補償金の額のうちその取得又は改良に充てることが確実と認められる部分の金額に限り、その取得又は改良をする時まで仮受金として経理することができる。

(地盤沈下による防潮堤、防波堤等の積上げ費)

7-8-8 法人が地盤沈下に起因して防潮堤、防波堤、防水堤等の積上げ工事を行った場合において、数年内に再び積上げ工事を行わなければならないものであると認められるときは、その積上げ工事に要した費用を一の減価償却資産として償却することができる。(昭55年直法2-8「二十六」により改正)

(耐用年数を経過した資産についてした修理、改良等)

7-8-9 耐用年数を経過した減価償却資産について修理、改良等をした場合であっても、その修理、改良等のために支出した費用の額に係る資本的支出と修繕費の区分については、一般の例によりその判定を行うことに留意する。

(損壊した賃借資産等に係る補修費)

7-8-10  法人が賃借資産(賃借をしている土地、建物、機械装置等をいう。)につき修繕等の補修義務がない場合においても、当該賃借資産が災害により被害を受けたため、当該法人が、当該賃借資産の原状回復のための補修を行い、その補修のために要した費用を修繕費として経理したときは、これを認める。
 法人が、修繕等の補修義務がない販売をした又は賃貸をしている資産につき補修のための費用を支出した場合においても、同様とする。(平29年課法2-2「二」により追加)

(注)

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がん保険の入院給付金は保険金の非課税規定の適用はない

 

留意点
被相続人の障害、疾病などで
死亡を伴わないものを
保険事故として支払われる
保険金又は給付金

 

たとえばがん保険の
入院給付金は
本来の相続財産であり
死亡保険金の非課税規定の適用はない

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インターネットエクスプローラーでテストしてください

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非上場株式等納税猶予の特例テスト IEで

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小規模宅地テスト

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相続税テスト

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民法改正遺言テスト(インターネットエクスプローラーで)

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/–>

(新規テスト)

50 点満点 ( 合格点 30 点 )

残り時間


テストを開始するには [テスト開始] ボタンを押してください。
問 1 貸付事業用宅地の改正で(相続開始前3 年以内に

新たに貸付事業の用に供された宅地等
( 相続開始の日まで
3 年を超えて引き続き特定貸付事業を行っていた
被相続人等の貸付事業の用に供されてい
たものは除かれます。)
の改正が30年より適用されるが

平成30年3月31日以前
に貸付事業の用に供した宅地等は、
小規模宅地の適用の対象になるか?

  なる可能性がある
  ならない
問 2 家なき子の要件30年より

次の2つの要件が追加されました
①相続開始前3 年以内に

日本国内にある
自己、
自己の配偶者、
自己の3 親等内の親族
又は自己と特別の関係がある法人
の所有する家屋
( 相続開始の直前において
被相続人の居住の用に
供されていた家屋を除きます。)
に居住したことがない
②相続開始の時に、
取得者が居住している家屋を
一度も所有しし
たことがないことが追加されたが

平成30年4月1日から平成32年3 月3 1日まで

相続又は遺贈により取得する財産のうちに、
平成30年3 月31日に
相続等があったものとした場合に、
(改正前の要件)に該当することとなる宅地等
についてはどうなるか

  特例を適用することができる
  特例を適用することができない

お疲れ様でした。「採点」ボタンを押して採点してください。


結果:

 

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  • 土地の所有者が被相続人でない場合
  •  被相続人以外の土地の持分
  •  その土地の上に建物又は構築物が存在しない場合
  •  その土地が棚卸資産 及び準ずる資産 に該当する場合と認定された場合
  •  小規模宅地の取得者が要件を満たしていない場合
  •  対象宅地の遺産分割が確定していない場合
  •  申告期限から3年以内の分割見込書を添付しなかった場合
  • 申告期限から3年以内に分割がされていない場合で所轄税務署長の承認を受けていない場合
  • 添付書類が不足している場合 
  • 申告書に所定の記載をしなかった場合



  • ]]]]> ]]>

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  • 土地の所有者が被相続人でない場合
  •  被相続人以外の土地の持分
  •  その土地の上に建物又は構築物が存在しない場合
  •  その土地が棚卸資産 及び準ずる資産 に該当する場合と認定された場合
  •  小規模宅地の取得者が要件を満たしていない場合
  •  対象宅地の遺産分割が確定していない場合
  •  申告期限から3年以内の分割見込書を添付しなかった場合
  • 申告期限から3年以内に分割がされていない場合で所轄税務署長の承認を受けていない場合
  • 添付書類が不足している場合 
  • 申告書に所定の記載をしなかった場合



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    被相続人の事業を引き継ぐ場合には
    親族(親族であればだれでもよい)
    が承継し、取得、
    相続時から申告期限まで
    事業を継続し、
    宅地を保有することが要件


    同一生計親族の事業を引き継ぐ場合には
    その同一生計親族
    承継し、取得、
    相続時から申告期限まで
    事業を継続し、
    宅地を保有することが要件

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    家賃または地代のやり取りがない場合又は 固定資産税以下のやり取りである、 使用貸借は対象となりませんので注意してください


    その土地の上に建物または構築物が存在することが必要 建物または構築物の所有者は個人、法人とも可能で、 被相続人に限定されない。 構築物には、 庭園、アスファルト舗装、 敷き詰められた砂利敷の駐車場などが該当すると思われます      ]]]]> ]]>

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    消費税率10%が適用される住宅取得等について、

    住宅ローン控除の控除期間を3年延長

    (改正前 10年間⇒13年間)

    11年目以降の3年間については、

    以下のいずれか少ない金額を税額控除。
    ① 建物購入価格の2/3%
    ② 住宅ローン年末残高の1%

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    いわゆる家なき子が被相続人の居住用宅地を取得し,相続後貸し付けた場合

    でも要件を満たせば,小規模宅地の適用は受けられます。

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    区分所有建物登記がされていない2世帯住宅で

    被相続人が1階に居住し,
    生計を別にする子が2階に居住している場合

    被相続人と同居していた親族がいないとみなされた場合

    賃貸アパートに住んでいる

    いわゆる 家なき子が取得した場合でも

    小規模宅地の適用が受けられる可能性があります。

    しかし被相続人の配偶者が老人ホームに入居している場合には,同居とみなされるので,家なき子の特例は適用されません

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    相続税の調査でも相続開始前3年以内
    の通帳は親族を含めて、詳しく調査される。
    資金移動があった場合、
    生活費なのかどうかということも問題にされることも多い
    民法では
    子、祖父母と孫、ひ孫などの直系血族、
    夫婦、兄弟姉妹などは、互いに扶養する義務があると規定されており
    これらの
    扶養義務者相互間において
    通常の生活費又は教育費に充てるために財産の贈与があった場合には、
    その取得財産のうち、
    生活費又は教育費として通常必要と認められる範囲のものについては、
    贈与税は非課税となるが
    生活費や教育費に充てずに
    蓄積または他の目的に使用した場合には
    非課税にならない。
    たとえば 子供名義の居宅の修繕費を被相続人が負担した場合
    単なる修理の場合
    同居していれば,
    生計を一にする親族の生活費として非課税になると思われます。
    資本的支出になる場合には,
    贈与の基礎控除110万円以内であると主張しても
    相続開始前3年以内の贈与であれば
    相続財産と認定される,
    それ以前でも贈与財産になる可能性がある。
    被相続人から
    相続又は遺贈により財産を取得した者が,
    相続開始前3年以内に
    その被相続人から贈与により財産を取得している場合には,
    相続税の課税価格に加算します
    年110万円以下の贈与であっても加算されることに注意



    相続を放棄した者
    又は相続権を失つた者が
    被相続人を被保険者及び保険料の負担者とする
    生命保険金を取得した場合には、加算の対象になる。


    相続開始前3年以内に贈与によつて取得した財産の価額を
    相続税の課税価格に加算した場合においても、
    その加算した財産の価額からは
    債務控除はしない
    したがって債務が相続財産より多い場合でも
    その加算された贈与財産のみが相続税の課税対象になる場合がある。

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