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30万の損金算入

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、
次の見直しを行った上、その適用期限を2 年延長する(次の①の見直しを除き、
所得税についても同様とする。) 。
① 対象法人から連結法人を除外する。
② 対象法人の要件のうち常時使用する従業員の数の要件を500 人以下(現
行: 1 , 000 人以下) に引き下げる。

繰戻還付

中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付制度の不適用措置
について、所要の経過措置を講じ、設備廃棄等欠損金額の特例を廃止した上、
不適用措置の適用期限を2 年延長する。

特定高度情報通信用認定等設備

特定高度情報通信等システムの普及の促進に関する法律(仮称) の制定を前
提に、青色申告書を提出する法人で一定のシステム導入を行う同法の認定特定
高度情報通信等システム導入事業者(仮称) に該当するものが、同法の施行の
日から令和4 年3 月3 1 日までの聞に、特定高度情報通信用認定等設備の取得
等をして、園内にある事業の用に供した場合その他の場合には、当該法人は、

その取得価額につき、30% の特別償却と1 5 % の税額控除との選択適用ができ
ることとする。ただし、税額控除における控除税額は、当期の法人税額の
20% を上限とする(所得税についても同様とする。) 。

交際費

交際費等の損金不算入制度について、その適用期限を2 年延長するとともに、
中小法人に係る損金算入の特例の適用期限を2 年延長する。

オープンイノベーション

中小企業者で対象法人に該当するものが、令和2 年4 月1 日から令和4 年3
月31 日までの聞に特定株式を取得した場合には、その取得価額の25% の所得
控除ができる。

ただし、特定株式の譲渡その他の取崩し事由に該当することとなった場合に
は、その特定株式の取得から5 年を経過している場合を除き、その事由に応じ
た金額を益金算入する。
(注) 上記の「対象法人」及び「特定株式」は、上記1 ( 1 ) 及び( 1 ) (注2 )
と同様とする。なお、特定株式の払込みに係る要件は、その払込金額が
1, 000 万円以上であることとする(再掲) 。

連結納税

① 適用法人及び適用方法は、親法人及び各子法人が法人税の申告を行う点並
びに青色申告の承認を前提とする点を除き、基本的に連結納税制度と同様と
する。
② 親法人の電子署名により子法人の申告及び申請、届出等を行うことができ
ることとするほか、ダイレクト納付についても所要の措置を講ずる。
③ グループ通算制度の適用法人は、電子情報処理組織を使用する方法(eTax)
により法人税及び地方法人税の確定申告書、中間申告書及び修正申告
書を提出しなければならないこととする。

(2) 所得金額及び法人税額の計算

① 損益通算

欠損法人の欠損金額の合計額(所得法人の所得の金額の合計額を限度)
を所得法人の所得の金額の比で配分し、所得法人において損金算入する。


この損金算入された金額の合計額を欠損法人の欠損金額の比で配分し、欠
損法人において益金算入する。

グループ通算制度の適用法人又は通算グルーフ内の他の法人の所得の金
額又は欠損金額が期限内申告書に記載された所得の金額又は欠損金額と異
なる場合には、

期限内申告書に記載された所得の金額又は欠損金額を上記
イの所得の金額又は欠損金額とみなして上記イの損金算入又は益金算入の
計算をする。


② 欠損金の通算

欠損金の繰越控除額の計算は、基本的に連結納税制度と同様とする。


通算グループ内の他の法人の当期の所得の金額又は過年度の欠損金額が
期限内申告書に記載された当期の所得の金額又は過年度の欠損金額と異な
る場合には、

期限内申告書に記載された当期の所得の金額又は過年度の欠
損金額を当期の所得の金額又は過年度の欠損金額とみなす。

グループ通算制度の適用法人の当期の所得の金額又は過年度の欠損金額
が期限内申告書に記載された当期の所得の金額又は過年度の欠損金額と異
なる場合には、欠損金額及び中小法人等以外の控除限度額(欠損金の繰越
控除前の所得の金額の50%相当額をいう。) で期限内申告において

通算グ
ノレープ内の他の法人との間で授受した金額を固定する調整をした上で、そ
の適用法人のみで欠損金の繰越控除額を再計算する。
③ 欠損金の繰越期間に対する制限を潜脱するため又は離脱法人に欠損金を帰
属させるためあえて誤った当初申告を行うなど法人税の負担を不当に減少さ
せる結果となると認めるときは、税務署長は、上記① ロ並びに② ロ及びハを
適用しないことができる。
④ 通算グループ内の全ての法人について、期限内申告における所得の金額が
零又は欠損金額がある等の要件に該当するときは、上記① ロ並びに② ロ及び
ハを適用しない。


⑤ 利益・損失の二重計上の防止


投資簿価修正制度を次の制度に改組する。

イ通算グ、ループ内の子法人の株式の評価損益及び通算グ、ループ内の他の法
人に対する譲渡損益を計上しない。
ロ通算グ、ループからの離脱法人の株式の離脱直前の帳簿価額を離脱法人の
簿価純資産価額に相当する金額とする。
ハグループ通算制度の適用開始又は通算グループへの加入をする子法人で
親法人との聞に完全支配関係の継続が見込まれないものの株式について、
株主において時価評価により評価損益を計上する。
(注) グ、ループ通算制度の適用開始又は通算グループへの加入後損益通算をせ
ずに2 月以内に通算グループから離脱する法人については、上記イからハ
までを適用しない。

⑥ 税率
税率は、通算グルーフ。内の各法人の適用税率による。なお、中小法人の軽
減税率の適用対象所得金額は、年800 万円を所得法人の所得の金額の比で配
分した金額とする。

5 G

特定高度情報通信用認定等設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の
創設


  • 青色申告書を提出する法人で一定のシステム導入を行う同法の認定特定

    高度情報通信等システム導入事業者(仮称) に該当するものが、同法の施行の

    日から令和4 年3 月3 1 日までの聞に、特定高度情報通信用認定等設備の取得

    等をして、事業の用に供した場合その他の場合には、当該法人は、

    その取得価額につき、30% の特別償却と1 5 % の税額控除との選択適用ができ

    ることとする。ただし、税額控除における控除税額は、当期の法人税額の

    20% を上限とする(所得税についても同様とする。) 。

 

美術品等についての減価償却

(美術品等についての減価償却資産の判定)
7‐1‐1 「時の経過によりその価値の減少しない資産」は減価償却資産に該当しないこととされているが、次に掲げる美術品等は「時の経過によりその価値の減少しない資産」と取り扱う。
(1) 古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないもの
(2) (1)以外の美術品等で、取得価額が1点100万円以上であるもの(時の経過によりその価値が減少することが明らかなものを除く。)
(注)1 時の経過によりその価値が減少することが明らかなものには、例えば、会館のロビーや葬祭場のホールのような不特定多数の者が利用する場所の装飾用や展示用(有料で公開するものを除く。)として法人が取得するもののうち、移設することが困難で当該用途にのみ使用されることが明らかなものであり、かつ、他の用途に転用すると仮定した場合にその設置状況や使用状況から見て美術品等としての市場価値が見込まれないものが含まれる。
2 取得価額が1点100万円未満であるもの(時

税法に精通したプロフェッショナル税理士

相続税専門・堤税理士事務所

お客様の相続税料金、相続のお悩みをどうぞお気軽に、ご相談下さい
  • 平成2年東京税理士会渋谷支部で税理士登録以来
東京及び埼玉で30年間、の実績があります。

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当事務所では初回相談は無料で行っておりますので、

お気軽にご相談下さい。

相続税申告書作成の報酬料金について

20万円から承ります。

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当事務所の税理士は税務調査経験も豊富です。

ご契約までのご相談の流れ

税務のプロとして、相続税,相続,遺産分割,
相続税申告書作成,に関わる諸問題に関し、
的確に対応いたします。

お問い合わせ

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または、お問い合わせフォームにてお問い合わせください

お電話またはメールで概要をお伺いいたします、日時を決めていただき

面談させていただきます。

1内容、財産状況のヒアリング

おおまかな内容の状況をお聞かせ下さい。

2サービス内容のご説明

当事務所で提供させて頂くサービスの内容をご説明致します。

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お客様の状況に応じた税理士料金及びサービスのご希望をお伺いいたします。

4報酬見積額のご呈示

申告報酬の見積額をご提示致します。

税理士・経営理念

「適正税理士料金と高品質税理士業務の遂行により
税理士が地域の皆様の身近な相談相手になること、
皆様のお役立てることを目指しています」

税理士会計事務所は、中小企業庁から認定された、経営革新支援機関です。

関東信越税理士会大宮支部
日本税理士会連合会会員
TKC埼玉県さいたま中央支部日本行政書士連合会会員 
税理士略歴

埼玉県さいたま市大宮税理士会で調査研究部員、
学術研究部員を歴任
TKC埼玉県さいたま中央支部にて理事、委員長を経験
さいたま商工会議所、大宮区商工振興委員を歴任
埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。
税務調査の経験も豊富で、実績、豊かな税理士です。

当事務所は、税理士開業以来25年にわたり
埼玉県さいたま市で
埼玉県東京などの地域の皆様にお役に立てるよう
努力してまいりました。

今後も会社顧問税理士、相続税のご相談など
皆様のお役に立てるよう、
格安料金と高品質税理士業務の両立を目指して
努力していく所存です。
お気軽にご相談下さい。
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税理士略歴
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(リース取引の範囲)

(リース取引の範囲)

 

 

(リース取引の範囲)

第百三十一条の二 法第六十四条の二第三項(リース取引に係る所得の金額の計算)に規定する政令で定める資産の賃貸借は、土地の賃貸借のうち、第百三十八条(借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入)の規定の適用のあるもの及び次に掲げる要件(これらに準ずるものを含む。)のいずれにも該当しないものとする。
一 当該土地の賃貸借に係る契約において定められている当該賃貸借の期間(以下この項及び次項において「賃貸借期間」という。)の終了の時又は当該賃貸借期間の中途において、当該土地が無償又は名目的な対価の額で当該賃貸借に係る賃借人に譲渡されるものであること。
二 当該土地の賃貸借に係る賃借人に対し、賃貸借期間終了の時又は賃貸借期間の中途において当該土地を著しく有利な価額で買い取る権利が与えられているものであること。
2 資産の賃貸借につき、その賃貸借期間(当該資産の賃貸借に係る契約の解除をすることができないものとされている期間に限る。)において賃借人が支払う賃借料の金額の合計額がその資産の取得のために通常要する価額(当該資産を事業の用に供するために要する費用の額を含む。)のおおむね百分の九十に相当する金額を超える場合には、当該資産の賃貸借は、法第六十四条の二第三項第二号の資産の使用に伴つて生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであることに該当するものとする。
3 法第六十四条の二第一項の規定により売買があつたものとされた同項に規定するリース資産につき同項の賃借人が賃借料として損金経理をした金額又は同条第二項の規定により金銭の貸付けがあつたものとされた場合の同項に規定する賃貸に係る資産につき同項の譲渡人が賃借料として損金経理をした金額は、償却費として損金経理をした金額に含まれるものとする。

一般的な家庭でも相続税はかかる時代です
●相続人が争族人にならない対策をしたい。
●財産は生前に贈与した方が得?
生前贈与の仕方や、
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なお、税理士料金は、15万円からと

業界最低料金を目指しております。

 税理士料金表
——————————————————————————–
税理士報酬の目安
相続財産が5千万円程度の場合、30万円前後です。
相続財産が8千万円程度の場合、40万円前後です。
相続財産が1億円程度の場合、50万円前後です。
相続財産が2億円程度の場合、80-100万円前後です。
相続財産が3億円程度の場合、100-150万円前後です
(平均的な税理士の
相続税申告の報酬1%
に比較して半額程度の金額で、
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ご相談お見積り料無料です。
お客様それぞれに「親切・丁寧」な対応を進めております

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お知らせ

2019年3月20日
30年からの事業承継特例,贈与税
2019年3月19日
先代⇒2代目⇒3代目への事業承継
2019年3月19日
贈与時における事業承継税制
2018年12月23日
贈与契約の取消しは贈与税が免除されるか?
2018年12月23日
中古車の相続税の価格は買取価額で大丈夫?

 

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控除対象外消費税額

(資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入)

第百三十九条の四 内国法人の当該事業年度(消費税法昭和六十三年法律第百八号第三十条第二項仕入れに係る消費税額の控除に規定する課税売上割合に準ずる割合として財務省令で定めるところにより計算した割合が百分の八十以上である事業年度に限る。)において資産に係る控除対象外消費税額等が生じた場合において、その生じた資産に係る控除対象外消費税額等の合計額につき、その内国法人が当該事業年度において損金経理をしたときは、当該損金経理をした金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
2 内国法人の当該事業年度(前項に規定する事業年度を除く。)において生じた資産に係る控除対象外消費税額等が次に掲げる場合に該当する場合において、その該当する資産に係る控除対象外消費税額等の合計額につき、その内国法人が当該事業年度において損金経理をしたときは、当該損金経理をした金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
一 棚卸資産に係るものである場合
二 二十万円未満である場合(前号に掲げる場合を除く。
3 内国法人の当該事業年度において生じた資産に係る控除対象外消費税額等の合計額(前二項の規定により損金の額に算入される金額を除く。以下この条において「繰延消費税額等」という。)につき当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該繰延消費税額等につき当該事業年度において損金経理をした金額のうち、当該繰延消費税額等を六十で除しこれに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額の二分の一に相当する金額に達するまでの金額とする。
4 内国法人の当該事業年度前の各事業年度において生じた繰延消費税額等(適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配以下この条において「適格組織再編成」という。により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人以下この項において「被合併法人等」という。から引継ぎを受けた当該被合併法人等の各事業年度において生じた繰延消費税額等以下この項において「承継繰延消費税額等」という。を含むものとし、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配を除く。以下この条において「適格分割等」という。により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人以下この条において「分割承継法人等」という。に引き継いだ繰延消費税額等を除く。以下この項において同じ。)につき当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該繰延消費税額等につき当該事業年度において損金経理をした金額(以下この条において「損金経理額」という。)のうち、当該繰延消費税額等を六十で除しこれに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額(承継繰延消費税額等につき当該適格組織再編成の日の属する事業年度において当該金額を計算する場合にあつては、当該承継繰延消費税額等を六十で除しこれにその日から当該事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて計算した金額)に達するまでの金額とする。
5 第一項から第三項までに規定する資産に係る控除対象外消費税額等とは、内国法人が消費税法第十九条第一項(課税期間)に規定する課税期間につき同法第三十条第一項の規定の適用を受ける場合で、当該課税期間中に行つた同法第二条第一項第九号(定義)に規定する課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税の額及び当該消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税の額に相当する金額並びに同法第三十条第二項に規定する課税仕入れ等の税額及び当該課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額をこれらに係る取引の対価と区分する経理をしたときにおける当該課税仕入れ等の税額及び当該課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額の合計額のうち、同条第一項の規定による控除をすることができない金額及び当該控除をすることができない金額に係る地方消費税の額に相当する金額の合計額でそれぞれの資産に係るものをいう。
6 前項に規定する課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額又は控除をすることができない金額に係る地方消費税の額に相当する金額とは、それぞれ地方消費税を税率が百分の一・七の消費税であると仮定して消費税法の規定の例により計算した場合における同法第三十条第二項に規定する課税仕入れ等の税額に相当する金額又は同条第一項の規定による控除をすることができない金額に相当する金額をいう。
7 内国法人が、適格分割等により分割承継法人等に当該適格分割等の日の属する事業年度前の各事業年度において生じた繰延消費税額等(当該適格分割等により当該分割承継法人等に移転する資産に係るものであることその他の財務省令で定める要件に該当するものに限る。)を引き継ぐ場合において、当該繰延消費税額等について損金経理額に相当する金額を費用の額としたときは、当該費用の額とした金額(次項及び第十四項において「期中損金経理額」という。)のうち、当該繰延消費税額等を六十で除しこれに当該事業年度開始の日から当該適格分割等の日の前日までの期間の月数を乗じて計算した金額に達するまでの金額は、当該適格分割等の日の属する事業年度(第十四項において「分割等事業年度」という。)の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
8 前項の規定は、同項の内国法人が適格分割等の日以後二月以内に期中損金経理額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。
9 内国法人が適格合併に該当しない合併により解散した場合又は内国法人の残余財産が確定した場合(当該残余財産の分配が適格現物分配に該当する場合を除く。)には、当該合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日の属する事業年度終了の時における繰延消費税額等(第三項、第四項及び第七項の規定により損金の額に算入された金額を除く。)は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
10 法第十条の三第一項(課税所得の範囲の変更等の場合のこの法律の適用)に規定する特定普通法人が公益法人等に該当することとなる場合には、その該当することとなる日の前日の属する事業年度終了の時における繰延消費税額等(第三項、第四項及び第七項の規定により損金の額に算入された金額を除く。)は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
11 第三項、第四項及び第七項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
12 内国法人が適格組織再編成を行つた場合には、次の各号に掲げる適格組織再編成の区分に応じ、当該各号に定める繰延消費税額等(第三項、第四項及び第七項の規定により損金の額に算入された金額を除く。以下この項において同じ。)は、当該適格組織再編成に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に引き継ぐものとする。
一 適格合併又は適格現物分配(残余財産の全部の分配に限る。) 当該適格合併の直前又は当該適格現物分配に係る残余財産の確定の時の繰延消費税額等
二 適格分割等 次に掲げる繰延消費税額等
イ 当該適格分割等の直前の繰延消費税額等のうち第七項の規定の適用を受けたもの
ロ 当該適格分割等の直前の繰延消費税額等のうち当該適格分割等により分割承継法人等に移転する資産に係るものであることその他の財務省令で定める要件に該当するもの(イに掲げるものを除く。
13 前項(第二号ロに係る部分に限る。)の規定は、同項の内国法人が適格分割等の日以後二月以内に同項の規定により分割承継法人等に引き継ぐものとされる同号ロに掲げる繰延消費税額等その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。
14 損金経理額には、第四項に規定する繰延消費税額等につき同項の内国法人が損金経理をした事業年度(以下この項において「損金経理事業年度」という。)前の各事業年度における当該繰延消費税額等に係る損金経理額(当該繰延消費税額等が適格合併又は適格現物分配残余財産の全部の分配に限る。により被合併法人又は現物分配法人以下この項において「被合併法人等」という。から引継ぎを受けたものである場合にあつては当該被合併法人等の当該適格合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日の属する事業年度以前の各事業年度の損金経理額のうち当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を、当該繰延消費税額等が適格分割等により分割法人、現物出資法人又は現物分配法人以下この項において「分割法人等」という。から引継ぎを受けたものである場合にあつては当該分割法人等の分割等事業年度の期中損金経理額として帳簿に記載した金額及び分割等事業年度前の各事業年度の損金経理額のうち分割等事業年度以前の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を含む。以下この項において同じ。)のうち当該損金経理事業年度前の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を含むものとし、期中損金経理額には、第七項の内国法人の分割等事業年度前の各事業年度における同項に規定する繰延消費税額等に係る損金経理額のうち当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を含むものとする。
15 前項の場合において、内国法人が適格組織再編成により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人(以下この項において「被合併法人等」という。)から引継ぎを受けた繰延消費税額等につき帳簿に記載した金額が当該被合併法人等が当該繰延消費税額等につき当該適格組織再編成の直前に帳簿に記載していた金額に満たない場合には、当該満たない部分の金額は、当該繰延消費税額等の当該適格組織再編成の日の属する事業年度前の各事業年度の損金経理額とみなす。
16 第十四項の場合において、当該事業年度前に連結事業年度に該当する期間があるときは、同項中「当該各事業年度の所得の金額」とあるのは「各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額」と、「分割等事業年度以前の各事業年度の所得の金額」とあるのは「分割等事業年度以前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額」と、「損金経理事業年度前の各事業年度の所得の金額」とあるのは「損金経理事業年度前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額」とする。
17 第五項、第六項、第八項及び第十一項から前項までに定めるもののほか、第一項から第四項まで、第七項、第九項又は第十項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

 

 

(資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書の添付)

第百三十九条の五 内国法人は、各事業年度において前条第一項から第三項までに規定する資産に係る控除対象外消費税額等の合計額又は同条第三項若しくは第四項に規定する繰延消費税額等につき損金経理をした金額がある場合には、同条の規定により損金の額に算入される金額の計算に関する明細書を当該事業年度の確定申告書に添付しなければならない。

 

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親族が相続放棄をした場合の注意点

相続を放棄した人は
初めから相続人でなかったものとされます。

 

相続を放棄した人には、
代襲相続が認められていませんので

たとえば
「直系卑属」である子が1人しかいない場合に、相続放棄した場合

法定相続人は子⇒直系尊属へと次の順位に移ることになります。

 

 

直系尊属もすべて相続放棄した場合には

 

 

 

 

第3順位の被相続人の兄弟姉妹が

 

法定相続人となります。

 

 

 

 

 

債務が多い場合には、
被相続人の死亡日から3ヶ月以内に家庭裁判所に
相続放棄の手続きをしないと、
その債務を引き継ぐことになります。
相続放棄をしたかどうかは、
知らされないことも、
よく確認しないとわからないことも多く

 

親族の死亡の際には、
財産の状況をよく
見極める必要があります。

 

(子及びその代襲者等の相続権)

第887条 被相続人の子は、相続人となる。
2  被相続人の子が、
相続の開始以前に死亡したとき、
又は第891条の規定に該当し、
若しくは廃除によって、
その相続権を失ったときは、
その者の子がこれを代襲して相続人となる。
ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。

 

3  前項の規定は、代襲者が、
相続の開始以前に死亡し、
又は第891条の規定に該当し、
若しくは廃除によって、
その代襲相続権を失った場合について準用する。

*注
(相続放棄が代襲原因に含まれてないことに注意!!)

 

相 続 人

相続の開始によって

 

相続人は、被相続人の財産を

 

承継することになります。

 

民法に定める相続人となる者は、

 

配偶者、直系血族及び兄弟姉妹です。

 

被相続人の配偶者は、常に相続人となります

 

次の人は、次の順序で配偶者とともに相続人となります。

 

① 第1順位の相続人は、「直系卑属」

 

(相続開始以前にその子が死亡しているとき、

 

又は相続権を失ったときは、

 

代襲相続人であるその者の子又は孫が相続人となります。

 

注、胎児がある場合には、その胎児は既に生まれ

 

たものとみなされ相続権を有することになります。

 

ただし、死産のときは、この適用はありません。

 

この相続税の取扱いは、

 

相続開始の時にはその胎児がないものとして

 

相続税を計算し、その後胎児が出生したときに、

 

更正の請求等によって

 

納付すべき相続税額を清算します。

 

②      第1順位の「直系卑属」*

 

が1人もいない場合には、

 

直系尊属(父母、祖父母など)が

 

第2順位の相続人となります。

 

③      子、直系尊属共にいない場合には、

 

兄弟姉妹が第3順位の相続人となります。

 

(相続開始以前に既に

 

その兄弟姉妹が死亡しているとき、

 

又は相続権を失ったときは、

 

代襲相続人であるその者の子が相続人となります。)

 

が第3順位の相続人となります。

 

そして、配偶者は、常にこれらの者と同順位で相続人となります。

 

配偶者とは、

 

婚姻の届出をした夫又は妻をいいますので、

 

内縁関係にある夫又は妻は含まれません。

 

また、配偶者には代襲相続が認められていませんので、

 

先妻(夫)や後妻(夫)の子は、代襲相続人とはなりません

 

なお、

 

*直系卑属とは、

 

子供、孫など

 

被相続人よりも後の世代の直系のことをいいます。

 

「直系」とは、配偶者の両親(義
父母)などは含まれません

 

被相続人の孫を残して先に

 

被相続人の子供が亡くなっていた場合、

 

被相続人の孫は、

 

被相続人の子供の相続権を

 

代わりに引き継ぎますので

 

直系卑属である孫が第一順位の相続人となり

 

直系尊属の親は相続人になりません。
また、第一順位の直系卑属である子供がなく

 

両親はすでに他界しているが
祖父母が存命であつたという場合、

 

直系尊属である祖父母が相続人
となり、

 

兄弟姉妹は相続人になりません。
なお、「直系尊属」ですから、

 

配偶者の両親などは相続人になりません。

 

<blockquote>特別受益と寄与分

 

特別受益者

(被相続人から遺贈を受け、又は

 

婚姻、養子縁組のため若しくは

 

生計の資本として贈与を受けた者)

 

の相続分は、

 

被相続人が

 

相続開始の時に有した財産の価額に、

 

その遺贈又は贈与の価額を

 

加えたものを相続財産とみなし、

 

これを基礎として算出した相続分の中から、

 

その遺贈又は贈与の価額を控除し、

 

その残額をもってその者の

 

相続分とすることになっています。

 

寄与分

また、共同相続人の中に、

 

被相続人の事業に関する労務の提供又は

 

財産上の給付、被相続人の

 

療養看護その他の方法により

 

被相続人の財産の維持又は増加につき

 

特別の寄与をした者があるときは、

 

被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から

 

共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を

 

控除したものを相続財産とみなし、

 

民法の規定によって算定した相続分に

 

寄与分を加えた額をもって

 

その者の相続分とする

 

ことになっています。

 

胎児がいる場合

 

胎児がある場合には、

 

その胎児は既に生まれたものとみなされ

 

相続権を有することになります。

 

ただし、死産のときは、

 

この適用はありません。

 

相続税の取扱いは、

 

相続開始の時には

 

その胎児がないものとして

 

相続税を計算し、

 

その後胎児が出生したときに、

 

更正の請求等によって

 

納付すべき相続税額を清算します。


相続税の申告の必要書類

 

 

遺言書がある場合
⇒遺言書の添付が必要

 

 

 相続人に未成年者がいる場合
 ⇒特別代理人選任の審判の証明書

 

 戸籍の謄本の添付が必要。
お亡くなりになった方の
出生から死亡までのもの。

 

 相続人の戸籍謄本

 

遺産分割協議書の写し、
各相続人の印鑑証明書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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債務の分割

債務は、

 

遺産分割の対象ではなく

 

相続人間において

 

法定相続分に応じ分割されるのが

 

原則である。

 

債務の分割は、

 

法定相続分と異なる分割をしても、

 

それは共同相続人間においてのみ有効であり、

 

債権者との関係では、

 

法定相続分に応じて

 

債務負担せざるを得くなります。

 

また、

 

連帯保証についても

 

法定相続人の相続分に応じて、

 

負担することになる。

 

相続税では

 

「被相続人の債務でその者の負担に属する部分を

 

課税価額から控除する」

 

と規定しているので

 

法定相続分と異なる債務の分割をしても

 

債権者との合意があり、

 

実際債務を引き受ければ

 

その債務を引き受けた者の

 

財産の価額から債務控除することになると思われます。

 

 

 

なお、

 

葬式費用については

 

相続人が

 

実際に負担した部分を

 

その者の財産の価額から

 

控除することができます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

がん保険の入院給付金

がん保険の入院給付金は保険金の非課税規定の適用はない

 

留意点
被相続人の障害、疾病などで
死亡を伴わないものを
保険事故として支払われる
保険金又は給付金

 

たとえばがん保険の
入院給付金は
本来の相続財産であり
死亡保険金の非課税規定の適用はない

私道

私道の用に供されている宅地の評価

 

私道の用に供されている宅地の評価は、
評価の方式から倍率方式による評価までの定めにより

計 算した価額の
100分の30に相当する価額によって評価する。

この場合において、
その私道が

不特定多数の者の通行の用に
供されているときは、

その私道の価額は評価しない

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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貸付事業用宅地の改正

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(新規テスト)

50 点満点 ( 合格点 30 点 )

残り時間


テストを開始するには [テスト開始] ボタンを押してください。
問 1 貸付事業用宅地の改正で(相続開始前3 年以内に

新たに貸付事業の用に供された宅地等
( 相続開始の日まで
3 年を超えて引き続き特定貸付事業を行っていた
被相続人等の貸付事業の用に供されてい
たものは除かれます。)
の改正が30年より適用されるが

平成30年3月31日以前
に貸付事業の用に供した宅地等は、
小規模宅地の適用の対象になるか?

  なる可能性がある
  ならない
問 2 家なき子の要件30年より

次の2つの要件が追加されました
①相続開始前3 年以内に

日本国内にある
自己、
自己の配偶者、
自己の3 親等内の親族
又は自己と特別の関係がある法人
の所有する家屋
( 相続開始の直前において
被相続人の居住の用に
供されていた家屋を除きます。)
に居住したことがない
②相続開始の時に、
取得者が居住している家屋を
一度も所有しし
たことがないことが追加されたが

平成30年4月1日から平成32年3 月3 1日まで

相続又は遺贈により取得する財産のうちに、
平成30年3 月31日に
相続等があったものとした場合に、
(改正前の要件)に該当することとなる宅地等
についてはどうなるか

  特例を適用することができる
  特例を適用することができない

お疲れ様でした。「採点」ボタンを押して採点してください。


結果:

 

居住用建物の土地区画整理事業等による建替えの場合

仮換地を居住の用に供する予定
がなかったと認めるに足りる特段の事情のない限り,

居住用宅地は,

居住の用に供され
ていた宅地に該当する

 

居住用建物の建替えの場合

相続開始直前にお
いて被相続人等の居住用として使用されていたか


居住用の建物の建替え等のた
め, 建築工事をしていて

原則的に相続税の申告期限までに完成し,

居住の用に供していれば

特例の適用が受けられる場合がある