さいたま市 大宮浦和春日部税務署管内で頼れる税理士

さいたま市寄附金税額控除

  • 2020.02.02

都道府県、 市町村・特別区に対する寄附金 共同募金会,日本赤十字社ほか (その主たる事務所を その納税義務者の 賦課期日現在における住所所在の 道府県内に有するものなど) 条例で定めるものを支出した場合、 その者の住民税の所得割の額から、 一定の金額を控除する

さいたま市,死亡した人の納税義務

  • 2020.02.02

住民税は、 毎年1月1日に住所を有する人が 納税義務者となる。 たとえば 令和元年(平成31年)中に 死亡した場合 令和2年度分の住民税は、 令和2年1月1日現在に 住所を有する人が 納税義務者となる。 令和元年(平成31年)中に死亡した場合は 令和2年度分の住民税の納税義務はない。 令和元年度分以前の 未納分に関しては 原則 相続人が連帯で 納税義務を負う。(相続税の債務控除の対象)

さいたま市住民税 公的年金等所得者

  • 2020.02.02

個人住民税の納税義務者で 老齢等年金給付を受給している 65歳以上の公的年金等所得者の 住民税に関しては、 公的年金等支払報告書等により 市町村において計算した 住民税額を 年金保険者に通知し、 年金保険者が 6回の年金の支払の際に 年金から差し引いて 市町村に納入する方法がとられることとなっている。 初年度は、 6月、8月は 普通徴収で納付する。

さいたま市住民税 (均等割及び所得割) の納税義務者

  • 2020.02.01

住民税 (均等割及び所得割) の納税義務者は、 道府県や市町村に 住所 または 事務所等を有する個人である。 ①市町村内に住所を有する個人 均等割額と所得割額との合算額 ②市町村内に事務所等を有する個人で、 その市町村内に住所を有しない個人 均等割額