小規模通達

このエントリーをはてなブックマークに追加
(相続開始前3年以内の贈与財産及び相続時精算課税の適用を受ける財産)
69の4‐1 措置法第69条の4第1項に規定する特例対象宅地等(以下69の5‐11までにおいて「特例対象宅地等」という。)には、被相続人から贈与(贈与をした者の死亡により効力を生ずべき贈与以下「死因贈与」という。を除く。以下同じ。)により取得したものは含まれないため、相続税法(昭和25年法律第73号)第19条《相続開始前3年以内に贈与があった場合の相続税額》の規定の適用を受ける財産及び相続時精算課税(同法第21条の9第3項《相続時精算課税の選択》の規定措置法第70条の2の6第1項、第70条の2の7第1項第70条の2の8において準用する場合を含む。又は第70条の3第1項において準用する場合を含む。をいう。以下70の7の2‐3までにおいて同じ。)の適用を受ける財産については、措置法第69条の4第1項の規定の適用はないことに留意する。

(信託に関する権利)
69の4‐2 特例対象宅地等には、個人が相続又は遺贈(死因贈与を含む。以下同じ。)により取得した信託に関する権利(相続税法第9条の2第6項ただし書に規定する信託に関する権利及び同法第9条の4第1項又は第2項の信託の受託者が、これらの規定により遺贈により取得したものとみなされる信託に関する権利を除く。)で、当該信託の目的となっている信託財産に属する宅地等(土地又は土地の上に存する権利で、措置法規則第23条の2第1項《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》に規定する建物又は構築物以下69の4‐24の3までにおいて「建物等」という。の敷地の用に供されているものに限る。以下69の4‐24の8までにおいて同じ。)が、当該相続の開始の直前において当該相続又は遺贈に係る被相続人又は被相続人と生計を一にしていたその被相続人の親族(以下69の4‐24の8までにおいて「被相続人等」という。)の措置法第69条の4第1項に規定する事業の用又は居住の用に供されていた宅地等であるものが含まれることに留意する。

(公共事業の施行により従前地及び仮換地について使用収益が禁止されている場合)
69の4‐3 特例対象宅地等には、個人が被相続人から相続又は遺贈により取得した被相続人等の居住用等(事業措置法令第40条の2第1項に規定する準事業を含む。以下69の4‐5までにおいて同じ。の用又は居住の用をいう。以下69の4‐3において同じ。)に供されていた宅地等(以下69の4‐3において「従前地」という。)で、公共事業の施行による土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3章第3節《仮換地の指定》に規定する仮換地の指定に伴い、当該相続の開始の直前において従前地及び仮換地の使用収益が共に禁止されている場合で、当該相続の開始の時から相続税の申告書の提出期限(以下69の4‐36までにおいて「申告期限」という。)までの間に当該被相続人等が仮換地を居住用等に供する予定がなかったと認めるに足りる特段の事情がなかったものが含まれることに留意する。
(注) 被相続人等が仮換地を居住用等に供する予定がなかったと認めるに足りる特段の事情とは、例えば、次に掲げる事情がある場合をいうことに留意する。
(1) 従前地について売買契約を締結していた場合
(2) 被相続人等の居住用等に供されていた宅地等に代わる宅地等を取得(売買契約中のものを含む。)していた場合
(3) 従前地又は仮換地について相続税法第6章《延納又は物納》に規定する物納の申請をし又は物納の許可を受けていた場合

(申告書の提出期限後に分割された特例対象宅地等について特例の適用を受ける場合)
69の4‐26 相続税法第27条の規定による申告書の提出期限後に特例対象宅地等の全部又は一部が分割された場合には、当該分割された日において他に分割されていない特例対象宅地等又は措置法令第40条の2第3項に規定する特例対象山林があるときであっても、当該分割された特例対象宅地等の全部又は一部について、措置法69条の4第1項の規定の適用を受けるために同条第5項において準用する相続税法第32条の規定による更正の請求を行うことができるのは、当該分割された日の翌日から4月以内に限られており、当該期間経過後において当該分割された特例対象宅地等について同条の規定による更正の請求をすることはできないことに留意する。