欠損金の繰戻還付制度

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欠損金の繰戻還付制度

中小企業者等である法人の

令和2年3月31日までに終了する
事業年度において
生じた欠損金額については,
欠損金の繰戻還付の規定の適用が
受けられます。

還付金額
=還付所得事業年度の法人税額×(欠損事業年度の欠損金額/還付所得事業年度の所得金額)

(2)適用要件
① 還付所得事業年度から
欠損事業年度の
前事業年度までの
各事業年度について
連続して
青色申告書である
確定申告書を
提出していること

② 欠損事業年度の
青色申告書である
確定申告書を
その提出期限までに
提出していること

③上記②の確定申告書と同時に
欠損金の繰戻しによる
還付請求書を提出すること

中小企業技術基盤強化税制
30万円未満減価償却
欠損金の繰戻還付制度
の対象法人

対象法人
(1) 資本金の額
または
出資金の額が
1 億円以下の法人

ただし,
同一の大規模法人
(資本金の額
もしくは
出資金の額が
1億円を超える法人
または
資本
もしくは出資を有しない法人のうち
常時使用する従業員の数が
1,000人を超える法人をいい,
中小企業投資育成株式会社
を除きます。
以下同じ。) に
発行済株式
または
出資の総数
または
総額の2分の1以上を
直接所有されている法人
および
2以上の大規模法人に
発行済株式
または
出資の
総数
または
総額の
3分の2以上を
直接所有されている
法人を除きます。

(2) 資本
または
出資を有しない法人のうち
常時使用する従業員の数
が1,000人以下の法人

および
解散,
事業の全部の譲渡,

一定の事実が生じた場合で,
事実が生じた日
前1年以内に終了した事業年度
または
事実が生じた事業年度に生じた
欠損金額については
適用が認められます。