30年からの事業承継特例,贈与税

30年からの事業承継特例,贈与税

都道府県への

特例承継計画
の提出が必要です

 

平成30年(2018年)
4/1から
平成35年(2023年)
3/31

平成35年(2023年)3月31日までに

承継計画

(その会社の後継者や承継時までの経営見通し等が
記載されたもの)

認定支援機関が所見を記載。」

都道府県
庁に提出する必要がある

(一般措置の場合、承継計画の提出は不要)


その後

贈与実行し,(一括贈与が要件)

👇

都道府県への

認定申請が必要

(贈与の翌年1月15日まで)

申請の際,承継計画を添付

①会社、

下記要件のすべてを満たしている必要があります。
中小企業者であること
非上場会社であること
風俗営業会社に該当しないこと
資産保有型会社又は
資産運用型会社(以下「資産保有型会社等」)に該当しないこと
総収入金額が零を超えていること
常時使用従業員数が1人以上であること
特定特別子会社が、大会社、上場会社、風俗営業会社に該当しないこと
後継者以外の者が黄金株を保有していないこと

資産保有型会社等とは、
総資産に占める非事業用資産の割合が70%以上の会社(資産保有型会社)、
総収入金額に占める非事業用資産の運用収入の割合が75%以上の会社(資産運用型会社)をいいます。
ただし、常時使用する
従業員(後継者自身と後継者と生計を一にする親族を除く)
が5名以上いるなど
、 事業実態があるものとして
一定の要件を満たす場合には
資産保有型会社等には該当しないものとされます。

 

(一般措置)の場合、
複数の後継者に対する非上場株式等の贈与は、
この制度の適用は認められていません。)


②後継者

  • 贈与の時に

会社の代表権を有していること、

  • 20歳以上である
  • 贈与の日まで引き続き3年以上、会社の役員である

後継者と,その同族関係者等で

その会社の議決権の50%超の議決権を有する

 

後継者の有する議決権数が、

次のいずれかに該当すること

(1)後継者が1人の場合
後継者の同族関係者等の中で最も多くの議決権数を保
有することとなること

(2)後継者が2人又は3人の場合
その会社の総議決権数の10%以上の議決権数を有し、

かつ、後継者の同族関係者等

他の後継者を除きます。
の中で最も多くの議決権数を保有することとなること

贈与・相続により取得した株式等を継続して保有していること。
その会社の株式等について、一般措置の適用を受けていないこと。
特例承継計画に記載された後継者であること

 

(一般措置)の場合、

複数の後継者に対する非上場株式等の贈与は、

この制度の適用は認められていません。


 

③先代経営者

(会社の代表権を有していたこと、

贈与時において
会社の代表権を有していないなど)

の要件の確認)

対象となる贈与は1回限り

相続開始の直前又は贈与の直前において、

先代経営者と先代経営者の親族などで総議決権数の過半数を保有しており、かつ、これらの者の中で筆頭株主(特例の適用を受ける後継者を除く)であったこと。

会社の代表者であったこと。

既に事業承継税制の適用に係る贈与をしていないこと。

特例承継計画に記載された先代経営者であること。

【贈与税】 贈与時に代表者を退任していること。

【贈与税】一定数以上の株式等を贈与すること。

(後継者一人の場合)

①先代経営者と後継者の保有議決権数があわせて2/3以上である場合
⇒贈与後の後継者の議決権数が2/3以上となるように贈与

②先代経営者と後継者の保有議決権数があわせて2/3未満である場合
⇒先代経営者が保有する議決権株式等のすべてを贈与

(後継者二人又は三人の場合)
贈与後に、それぞれの後継者の議決権数が10%以上であり、かつ、先代経営者よりも多くの議決権数を有するように贈与

 

👇

税務署へ贈与税の申告

(贈与を受けた年の

翌年の

2月1日から3月15日まで)

認定書の写しを添付、

贈与者が60歳以上で後継者は20歳以上である場合で

相続時精算課税を受ける場合

特別控除額(2,500万円)を控除後

20%の税率での贈与税になるが

 

その旨の記載,

「相続時精算課税選択届出書」)を所轄の税務署に提出

 

納税が猶予される贈与税額,等に相当する
担保

株券不発行会社の場合には、

その株式等への質権を設定することを承諾した旨を記載した書類等の

一定の書類を提出することにより,

その非上場株式でも担保可能な場合もあると思われます

を贈与税の申告期限までに提供

👇

申告後5年間

都道府県

年次報告書を年一回,5年間提出

税務署

継続届出書を年一回,5年間提出

 

👇5年経過後

雇用が5年平均8割を下回った場合

満たせなかった理由を記載し、

認定支援機関が確認。

その理由が、

経営状況の悪化である場合等には

認定支援機関から指導・助言を受ける。

 

👇6年目以降

税務署へ

継続届出書

3年に1回提出

 

 

 

 


平成35年(2023年)3月31日までの

贈与や相続は、

事前に承継計画を提出していなくても

贈与又は相続後に

承継計画を提出することも可能


この制度を適用できる期間
平成30年(2018年)
1月1日から
平成39年(2027年)
12月31日までの間の

非上場株式等の贈与・相続等であることが一つの要件


 


納税猶予の対象株式は全株式

猶予割合は100%

一人はもちろん複数の株主から

最大3人の代表権を有する後継者への承継が可能


相続時精算課税

60歳以上の者から

20歳以上の者(親族外も可能)への贈与

 


贈与・相続の開始後

都道府県への認定申請,

税務署に申告が必要


この制度の対象となる非上場株式等は、議決権に制限
のないものに限ります。


贈与者が死亡した場合には、猶予されていた贈与税は免除された上で、

贈与を受けた株式等を

贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなして相続税が課税されます

(贈与時の価額で計算)。

その際、都道府県知事の確認「切替確認」を受けることで、

相続税の納税猶予を受けることができます。


 

売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、
承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。

経営環境の変化による将来の不安を軽減。
○5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、
猶予を継続可能に
(経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要)
堤友幸税理士事務所は認定支援機関です
お気軽にご相談下さい。

 

埼玉県さいたま市大宮区の格安親切な税理士にご相談 下さい 048(648)9380

30年からの事業承継特例 相続税

後継者が相続又は遺贈により取得した株式等

(ただし、議決権を行使することができない株式を除きます。)

に係る相続税の100%が猶予されます。

本制度の適用を受けるためには、

経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の「認定」を受け、

報告期間中(原則として相続税の申告期限から5年間)

は雇用確保等の要件を満たす必要があり、

その後は、

後継者が対象株式等を継続保有すること等が求められます。

また、後継者が死亡した等の一定の場合には、猶予された相続税が免除されます。

👇

都道府県への
特例承継計画
の提出が必要です

平成30年(2018年)
4/1から
平成35年(2023年)
3/31
平成35年(2023年)3月31日までに

承継計画
(その会社の後継者や承継時までの経営見通し等が
記載されたもの)
認定支援機関が所見を記載。」


都道府県
庁に提出する必要がある

(一般措置の場合、承継計画の提出は不要)


平成35年(2023年)3月31日までに

承継計画を提出しないで

相続が発生した場合には、

相続後に承継計画を提出することも可能

 

👇
都道府県への
認定申請が必要

平成39年(2027年)12月31日までの間の

非上場株式又は
出資の相続又は遺贈について、

相続の開始後8ヶ月以内に
都道府県庁に認定申請

申請の際,承継計画を添付


特例措置においては、

平成30年(2018年)1/1~平成39年(2027年)12/31

までの10年間の非上場株式等の
相続等が対象とされている


 

①会社

下記要件のすべてを満たしている必要があります。
中小企業者であること
非上場会社であること
風俗営業会社に該当しないこと
資産保有型会社又は

資産運用型会社(以下「資産保有型会社等」)に該当しないこと
総収入金額が零を超えていること
常時使用従業員数が1人以上であること
特定特別子会社が、大会社、上場会社、風俗営業会社に該当しないこと
後継者以外の者が黄金株を保有していないこと


資産保有型会社等とは、

総資産に占める非事業用資産の割合が70%以上の会社(資産保有型会社)、

総収入金額に占める非事業用資産の運用収入の割合が75%以上の会社(資産運用型会社)をいいます。

ただし、常時使用する

従業員(後継者自身と後継者と生計を一にする親族を除く)

が5名以上いるなど

、 事業実態があるものとして

一定の要件を満たす場合には

資産保有型会社等には該当しないものとされます。


 

②後継者
相続開始の日の翌日から5か月を経過する日において
会社の代表権を有していること、

相続開始の直前においてその会社の役員である

被相続人が60歳未満で死亡した場合を除きます。

相続開始時 後継者と,その同族関係者等で
その会社の議決権の50%超の議決権を有する

後継者の有する議決権数が、
次のいずれかに該当すること

(1)後継者が1人の場合
後継者の同族関係者の中で筆頭株主であること。

(2)後継者が2人又は3人の場合
その会社の総議決権数の10%以上の議決権数を有し、
かつ、同族関係者の中で

上位2位以内(後継者二人の場合)又は
3位以内(後継者三人の場合)であること


贈与・相続により取得した株式等を継続して保有していること。

その会社の株式等について、一般措置の適用を受けていないこと。

特例承継計画に記載された後継者であること

 

(一般措置)の場合、
複数の後継者に対する非上場株式等の贈与は、
この制度の適用は認められていません。


③先代経営者
ⅰ会社の代表権を有していた

ⅱ 相続開始直前において、

先代経営者及び先代経営者と特別の
関係のある者で総議決権数50%超の議決権数を保有し、かつ、
後継者を除き最も多くの議決権数を保有

対象となる贈与は1回限り

既に事業承継税制の適用に係る贈与をしていないこと。
特例承継計画に記載された先代経営者であること。
【贈与税】 贈与時に代表者を退任していること。
【贈与税】一定数以上の株式等を贈与すること。
(後継者一人の場合)
①先代経営者と後継者の保有議決権数があわせて2/3以上である場合
⇒贈与後の後継者の議決権数が2/3以上となるように贈与
②先代経営者と後継者の保有議決権数があわせて2/3未満である場合
⇒先代経営者が保有する議決権株式等のすべてを贈与
(後継者二人又は三人の場合)
贈与後に、それぞれの後継者の議決権数が10%以上であり、かつ、先代経営者よりも多くの議決権数を有するように贈与


(先代経営者以外の者でも適用対象の被相続人になれる場合があります)

まず、先代経営者)から後継者への贈与又は相続等が行われ、その
日から特例承継期間の末日までの間に相続税の申告期限
が到来する株主からの相続等に限られます。


特例承継期間とは

先代経営者からの

最初の贈与,相続等の日から、

その贈与,相続等の申告書の提出期限の

翌日以後5年

 

 

④相続税の申告害の提出期限までに、

非上場株式等が共同相続人又は

包括受遣者によって

分割されていることが要件

 

👇
税務署へ相続税の申告

この制度の適用を受ける旨を記載した相続税の申告書

及び一定の書類を申告期限内

10か月以内)に、

所轄の税務署に提出

認定書の写しを添付、

相続税の申告期限までに

納税が猶予される相続税額等

に見合う担保を

所轄の税務署に提供

(株券不発行会社の場合には、
その株式等への質権を設定することを承諾した旨を記載した書類等の
一定の書類を提出することにより,
その非上場株式でも担保可能な場合もあると思われます)

 

👇
申告後5年間
都道府県へ
年次報告書を年一回,5年間提出
税務署へ
継続届出書を年一回,5年間提出

 

👇5年経過後  実績報告
雇用が5年平均8割を下回った場合、
満たせなかった理由を記載し、
認定支援機関が確認。
その理由が、
経営状況の悪化である場合等には
認定支援機関から指導・助言を受ける。

 

👇6年目以降
税務署へ
継続届出書を
3年に1回提出

 


 


 


納税猶予の対象株式は全株式

猶予割合は100%

一人はもちろん複数の株主から
最大3人の代表権を有する後継者への承継が可能

 

この制度の対象となる非上場株式等は、議決権に制限
のないものに限ります。


納税猶予が取り消され,猶予税額の納税の場合

〇後継者が代表権を有しないこととなった場合

〇同族で過半数の議決権を有しないこととなった場合

〇同族内で、後継者よりも多くの議決権を有する者がいる場合

●資産保有型会社等に該当した場合 等
●株式等を譲渡した場合(※)
●会社が解散した場合(※)

(※)経営環境の変化に該当する場合には、

猶予税額の再計算をすることができます。


売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、
承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。

経営環境の変化による将来の不安を軽減。

○5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、
猶予を継続可能に
(経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要)
堤友幸税理士事務所は認定支援機関です
お気軽にご相談下さい。

048(648)9380 土日も受け付けています
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特例承継計画

都道府県への計画書は


提出後も何度でも変
更が可能

当初想定していた後継者とは別の後継者に
継いでもらいたいということが起こっ

ても,
計画を変更できる

特例承継計画提出時に求められる要件

①中小企業者であること,
②先代経営者が代表権を有していること
又は有していたこと,
③経営計画を有していること

 

①先代経営者や後継者,会社の状況を記載

②事業承継までと

承継後5年間の経営計画を記載

③認定支援機関の関与を記載

 
 

特例承継計画を出しさえすれば,

例の認定を受けることができるわけではない

平成35年(2023年)3月31日までの
贈与や相続は、
事前に承継計画を提出していなくても
贈与又は相続後に
承継計画を提出することも可能

この制度を適用できる期間
平成30年(2018年)
1月1日から
平成39年(2027年)
12月31日までの間の
非上場株式等の贈与・相続等であることが一つの要件

納税猶予の対象株式は全株式
猶予割合は100%
一人はもちろん複数の株主から
最大3人の代表権を有する後継者への承継が可能
相続時精算課税
60歳以上の者から
20歳以上の者(親族外も可能)への贈与
贈与・相続の開始後
都道府県への認定申請,
税務署に申告が必要
この制度の対象となる非上場株式等は、議決権に制限
のないものに限ります。
贈与者が死亡した場合には、猶予されていた贈与税は免除された上で、
贈与を受けた株式等を
贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなして相続税が課税されます
(贈与時の価額で計算)。
その際、都道府県知事の確認「切替確認」を受けることで、
相続税の納税猶予を受けることができます。
売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、
承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。
経営環境の変化による将来の不安を軽減。
○5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、
猶予を継続可能に
(経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要)
堤友幸税理士事務所は認定支援機関です
お気軽にご相談下さい。
 

後継者の要件

贈与の時に
会社の代表権を有していること、
20歳以上である
贈与の日まで引き続き3年以上、会社の役員である
後継者と,その同族関係者等で
その会社の議決権の50%超の議決権を有する
後継者の有する議決権数が、
次のいずれかに該当すること
(1)後継者が1人の場合
後継者の同族関係者等の中で最も多くの議決権数を保
有することとなること
(2)後継者が2人又は3人の場合
その会社の総議決権数の10%以上の議決権数を有し、
かつ、後継者の同族関係者等
(他の後継者を除きます。)
の中で最も多くの議決権数を保有することとなること
贈与・相続により取得した株式等を継続して保有していること。
その会社の株式等について、一般措置の適用を受けていないこと。
特例承継計画に記載された後継者であること

 

贈与時において,

株式をもらった後に
第一種特例経
営承継受贈者
(その贈与により株式を取得した

後継者)と
その者の親族などで総議決権

数の過半数を保有していること

 後継者が1人の場合

その後継者が同族関係

者の中で最も多くの議決権数を有していること

が要件。

同族関係者以外に後継者よりも多く

の議決権を持っている方がいても,
認定の対象

 

 後継者が2人又は3人の場合  

各後継者

10%以上の議決権を有し,

かつ,
各後継者が

同族関係者のうちいずれの者が有する議決権の

数をも下回らないことが要件

各後継者が10%以上の議決権を

持っていて,
後継者が2人の場合にはその後継

者が同族内で1位・2位,

後継者が3人の場合

には同族内で1位・2位・3位となるように議

決権数を持つことが必要

 贈与時に20歳以上の代表者

贈与の直前において3年以上役員である

 

贈与により
取得した株式等を
継続し

保有していること

 

その会社の
株式等について
一般措置
の適用を受けていない

 

特例承継計画に記載された後

継者である

後継者が複数の場合に,そのうちの1人が後

継者としての要件を満たさない場合

その要件を満たさないこととなった後継者

は,猶予された税額を支払う


先代経営

者以外の方からの贈与の場合,
先代経営者が先

に贈与しなければなりません


先代経営者が贈与するまでに

先代経営者の配偶者の方

が亡くなってしまったときには,その配偶者の

方が保有していた株式等については事業承継税

制の特例の対象にはなりません

譲渡資産の取得費

(主たる部分を業務の用に供していない譲渡資産の取得費)
譲渡資産が業務の用と
業務の用以外の用とに併せ供されていた場合において、
当該譲渡資産の所有期間を通じ、
当該業務の用以外の用に供されていた部分が
当該譲渡資産の90%以上であるときは、
その資産の全部が業務の用以外の用に供されていたものとして
適用して差し支えない

代償分割と譲渡所得

 遺産の代償分割
現物による遺産の分割に代え
共同相続人の1人又は数人に
他の共同相続人に対する
債務を負担 させる方法により行う遺産の分割をいう。以下同じ
。)
により負担した債務が
資産の移転を要するものである場合にお いて、
その履行として当該資産の移転があったときは、
その履行をした者は、
その履行をした時において
その時の価額により当該資産を譲渡したこととなる。(基通33-1の5)

国外転出する居住者

27年7月1日以後
国外転出する
居住者が

有価証券
(未決済デリバテイブ取引を含む。)

を有する場合には、

有価証券等の
譲渡等をしたものとして、
事業所得、
譲渡所得
雑所得の金額を計算します。

対象者

有価証券等の譲渡価額の合計が
一億円以上
かつ、
国外転出の日前10年以内に、
国内に
住所
居所
を有していた期間の合計が
5年超である居住者

更正の請求

この課税適用を受けた者が、
その国外転出の日から
5年以内に
帰国し、
その有価証券等を
所有していた場合には、
帰国の日から
4月を経過する日までに、
更正の請求をすることにより
この課税を取り消すことができます。

納税の猶予

確定申告書の提出期限までに、
納税猶予税額に相当する担保を供し、
かつ、
納税管理人の届出をした場合には、
国外転出の日から5年
(申請することにより最長10年まで)
を経過する日まで、
納税が猶予されます。

納税猶予中は
毎年
3月15日までに、
納税猶予の
有価証券等に関する届出書
を税務署長に提出
しなければ
納税猶予は打ち切りになります。

比準要素

(比準要素の改正)

今回の改正で,

配当金額,

利益金額

簿価純資産価額

の比重を

1:l:1の割合とした

従来の利益金額の比重が

3から1

になった改正によって,

所得金額の少ない
法人の株価は,

改正前に比して高く算定さ
れることになる。

所得金額が多い法人は

株価が改正前よりも低く算出されることになる

株式保有特定会社の判定基準の見直しを
除き,

取引相場のない株式の改正については,

平成29年1月1日以後に相
続,遺贈又は贈与により取得した財産の評
価について適用。

← 取引相場のない株式等の改正(類似業種株価)

会社規模の判定の見直し →

類似業種株価

取引相場のない株式等の改正(類似業種株価)

類似業種の上場会社の株価について,
現行制度に

課税時期の属する月以前

2年間
平均を加えることとした。

この改正は、

上場会社の株価が上昇局面において

類似業種比準価額が

上昇することの緩和につながる

「課税時期の属する月以前2年間
の平均株価」は,

標本会社の株式の毎月の最終価格の
各月ごとの平均額を基に計算した金額によ

株式保有特定会社の判定基準の見直しを
除き,
取引相場のない株式の改正については,
平成29年1月1日以後に

相続,遺贈又は贈与により取得した財産の評
価について適用。

格安税理士をお探しなら

(比準要素の改正) →

株式の評価

(取引相場のない株式の評価の原則)

(平29、1~改正)

(1) 大会社の株式の価額は、
類似業種比準価額によって評価する。
ただし、納税義務者の選択により、
1株当たりの純資産価額

(相続税評価額によって計算した金額)によって評価することができる。

(2) 中会社の株式の価額は、
次の算式により計算した金額によって評価する。

ただし、
納税義務者の選択により、
算式中の

類似業種比準価額を

純資産価額によって計算することができる。

(すべて純資産価額によって計算することができる。)

類似業種比準価額×L1株当たりの純資産価額×(1-L)

(すべて純資産価額によって計算することができる。)

 上の算式中の「L」は、
評価会社の前項に定める総資産価額
(帳簿価額によって計算した金額)及び
従業員数又は直前期末以前
1年間における取引金額に応じて、
それぞれ次に定める割合のうち

いずれか大きい方の割合とする。

イ 総資産価額(帳簿価額によって計算した金額)及び従業員数に応ずる割合

卸売業小売・サービス業卸売業、小売・サービス業以外割合
総資産価額
4億円以上(従業員数が35人以下の会社を除く。)
総資産価額
5億円以上(従業員数が35人以下の会社を除く。)
総資産価額
5億円以上
(従業員数が35人以下の会社を除く。)
0.90
2億円以上(従業員数が20人以下の会社を除く。)2億5,000万円以上(従業員数が20人以下の会社を除く。)2億5,000万円以上
(従業員数が20人以下の会社を除く。)
0.75
7,000万円以上(従業員数が5人以下の会社を除く。)4,000万円以上(従業員数が5人以下の会社を除く。)5,000万円以上
(従業員数が5人以下の会社を除く。)
0.60

(注) 複数の区分に該当する場合には、上位の区分に該当するものとする。

ロ 直前期末以前1年間における取引金額に応ずる割合

卸売業小売・サービス業卸売業、小売・サービス業以外割合
取引金額
7億円以上30億円未満
取引金額
5億円以上20億円未満
取引金額
4億円以上15億円未満
0.90
3億5,000万円以上7億円未満2億5,000万円以上5億円未満2億円以上4億円未満0.75
2億円以上3億5,000万円未満6,000万円以上2億5,000万円未満8,000万円以上2億円未満0.60

(3) 小会社の株式の価額は、
1株当たりの純資産価額によって評価する。
ただし、納税義務者の選択により、

Lを0.50として類似業種比準価額を使用し

類似業種比準価額×L

1株当たりの純資産価額×(1-L)

により計算した金額によって評価することができる

: 2会社規模の判定の見直し

土地を借り、相当の地代を支払う場合 →

業種目

評価会社の業種目

評価会社の事業が該当する業種目は、

直前期末以前1年間における取引金額に基づいて判定した業 種目によります。

なお、その取引金額のうちに

2以上の業種目に係る取引金額が含まれている場合

その評価会社の 事業が該当する業種目は、

取引金額全体のうちに占める業種目別の取引金額の割合

(以下「業種目別の割合」といいます。)

が50%を超える業種目とし、

その割合が50%を超える業種目がな い場合には、

次に掲げる場合に応じたそれぞれの業種目とします(評基通181-2)。

イ 評価会社の事業が

一つの中分類の業種目中の

2以上の類似する小分類の業種目に属し

それらの

業種目別の割合の合計が50%を超える場合

……その中分類の中にある類似する小分類の

その他の ○○業」

ロ 評価会社の事業が一つの中分類の業種目中

2以上の類似しない小分類の業種目に属し

それら の業種目別の割合の合計が50%を超える場合(イに該当する場合を除きます。)

……その中分類の業 種目

ハ 評価会社の事業が

一つの大分類の業種目中の

2以上の類似する中分類の業種目に属し、

それらの 業種目別の割合の合計が50%を超える場合

……その大分類の中にある類似する

中分類の「その他の ○○業」

ニ 評価会社の事業が一つの大分類の業種目中の

2以上の

類似しない中分類の業種目に属し、

それら の業種目別の割合の合計が50%を超える場合

(ハに該当する場合を除きます。)

……その大分類の業 種目

ホ イからニのいずれにも該当しない場合

……大分類の業種目の中の「その他の産業

資産

純資産価額の資産

資産について、「相続税評価額」で記載

課税時期前3年以内に取得した

土地及び土地の上に存する権利

家屋

その附属設備

構築物がある場合には、

課税時期における通常の取引価額に相当する金額

(その土地等又は家屋
等の帳簿価額が

課税時期における通常の取引価額に相当すると認められる場合には、

その帳簿価額)によって評価した価額を記載します。

この場合、その土地等又は家屋等は、

他の土地等又は家屋等
と「科目」欄を別にして、

「課税時期前3年以内に取得した土地等」などと記載

帳簿価額がないもの

(借地権、営業権等)であっても

相続税評価額が算出される場合には、

「相続税評価額」欄に記載

創立費、新株発行費等の

繰延資産、繰延税金資産に
ついては、記載しません。

被相続人の死亡により評価会社が

生命保険金を取得する場合には、

その生命保険金請求権(未収保
険金)の金額を記載

未収金・・・・回収不能額を控除

貸付金・・・・利息を計上

前払費用・・・・掛捨ての損害保険料の前払は計上しない

借地権の計上もれがないようにする

建物は固定資産税評価額によるが

課税時期前3年以内に取得したものは帳簿価額になる

建物附属設備が

建物の固定資産税評価額に含まれているか否かに、注意する

電話加入権は一つ1500円程度で評価する

積立型の生命保険等は解約返戻金相当額を計上する

← 純資産価額の負債租税公課

代償分割の注意点 →

同族株式純資産

取引相場のない株式の評価の原則の
「1株当たりの純資産価額
(相続税評価額によって計算した金額)」は、
課税時期における各資産を
この通達に定めるところにより評価した価額
(この場合、
評価会社が
課税時期前3年以内に取得又は新築した
土地及び土地の上に存する権利(以下
「土地等」という。)並びに
家屋及びその附属設備又は構築物(以下
「家屋等」という。)の価額は、
課税時期における
通常の取引価額に相当する金額によって評価するものとし、
当該
土地等又は当該家屋等に係る
帳簿価額が
課税時期における通常の取引価額に相当すると認められる場合には、
当該帳簿価額に相当する金額
によって評価することができるものとする。
以下同じ。)
の合計額から
課税時期における各負債の金額の合計額及び
評価差額に対する法人税額等に相当する金額を控除した金額を
課税時期における発行済株式数で除して計算した金額とする。
ただし、
179((取引相場のない株式の評価の原則))の
(2)の算式及び
(3)の1株当たりの純資産価額
(相続税評価額によって計算した金額)については、
株式の
取得者とその同族関係者
の有する議決権の合計数が
評価会社の議決権総数の50%以下である場合においては、
上記により計算した1株当たりの純資産価額
(相続税評価額によって計算した金額)
に100 分の80を乗じて計算した金額とする
(注)
1 1株当たりの純資産価額
(相続税評価額によって計算した金額)
の計算を行う場合の
「発行済株式数」は、直前期末ではなく、
課税時期における発行済株式数であることに留意する。

2017年10月12日 | カテゴリー :

法人税務, 消費税, 相続税法人税格安

← 土地を借り、相当の地代を支払う場合

純資産価額 →

扶養親族判定時期

(扶養親族等の判定の時期等)

居住者が特別障害者若しくはその他の障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当するかどうかの判定は、
その年十二月三十一日()の現況による。
ただし、その居住者の親族()がその当時既に死亡している場合
におけるその親族が
政令で定める親族に該当するかどうかの判定は、当該死亡の時の現況による。
居住者の同一生計配偶者又は扶養親族が同項の規定に該当する特別障害者若しくは
その他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者に該当するかどうかの判定は、
その年十二月三十一日の現況による。
ただし、その同一生計配偶者又は扶養親族がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。
3 その者が居住者の老人控除対象配偶者若しくはその他の
控除対象配偶者若しくはその他の
同一生計配偶者
生計を一にする配偶者又は特定扶養親族、
老人扶養親族若しくはその他の控除対象扶養親族若しくはその他の扶養親族に該当するかどうかの判定は、
その年十二月三十一日の現況による。
ただし、その判定に係る者がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。
4 一の居住者の配偶者がその居住者の同一生計配偶者に該当し、
かつ、他の居住者の扶養親族にも該当する場合には、その配偶者は
これらのうちいずれか一にのみ該当するものとみなす。
5 二以上の居住者の扶養親族に該当する者がある場合には、
居住者のうちいずれか一の居住者の扶養親族にのみ該当するものとみなす。
6 年の中途において居住者の配偶者が死亡し、
その年中にその居住者が再婚した場合におけるその死亡し、
又は再婚した配偶者に係る同一生計配偶者及び
生計を一にする配偶者並びに扶養親族の範囲の特例については、政令で定める。

事業の廃止 譲渡

事業の廃止又は譲渡等により

純損失の繰越控除が困難と認められる場
合は、

前年及び前々年において

青色申告書を提出している場合に限り、
前年の純損失の金額

(既に控除されたものを除く)を

前々年の所得金額に繰戻して、

前々年分の所得税額の

還付請求書をその年の確定申告期限までに提出できる。

事業所得が赤字

青色申告者

(前年も青色申告書を提出している者)

の純損失の金額は、

期限内申告書と同時に

繰戻還付請求書を提出することにより、
( 前年分の所得税額を限度として還付請求できる。

事業の廃止又は譲渡等により

純損失の繰越控除が困難と認められる場
合は、

前年及び前々年において

青色申告書を提出している場合に限り、
前年の純損失の金額

(既に控除されたものを除く)を

前々年の所得金額に繰戻して、

前々年分の所得税額の

還付請求書をその年の確定申告期限までに提出できる。

公的年金

65歳以下70万

65歳以上120万

の控除がある

一時所得

生命保険の一時金など

特別控除50万控除してから1/2する

年金でもらう場合は雑所得となる

譲渡費用

譲渡費用とは

取得費とされるも
のを除き

①仲介手数料、

②登記若しくは登録
費用

その他

印紙

当該譲渡のために直接要した費用、

売買契約解除の違約金その他当該資産の譲渡価
額を増加させるため

当該譲渡に際して支出した費用

(測量,土地家屋調査の費用も該当する場合あり)

確定申告不要


給与等を1 か所から受けている者で

①給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万
円以下の者

同族会社の役員及びその親族等で、

その法人から給与等以外に貸付金の利子や地代家賃
等の支払を受けている者は申告の必要があります


②給与等を2か所以上から受けている者で、次に該当する
従たる給与等の収入金額と、給与所得及び退職所得以外の所得との合計額が20万円
以下の者

給与等の収入金額の合計額が、社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除生命
保険料控除地震保険料控除障害者控除・寡婦(寡夫) 控除・勤労学生控除配
偶者控除配偶者特別控除扶養控除の各控除額の合計額に1 50万円を加算した額以
下の金額で、

かつ、給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の者


その年の

公的年金等の収入金額が400万円以下で

その年分の公的年金等
に係る雑所得以外の所得金額が

20万円以下の者

(住民税の申告が必要な場合あり)

国外転出

1億円以上の対象資産 があると

対象資産について譲渡等があったものとみなして、

対象資産の含み益
に所得税、復興特別所得税及び住民税が課税される

上場株式 損益通算 繰越控除

上場株式等 譲渡損失の損益通算及び繰越控除

上場株式等の一定の譲渡損失を有する場合は、

その年分の

上場株式等
の申告分離課税を選択した配当所得の金額

と損益通算
できる


損益通算しても控除しきれない

譲渡損失の金額については、

翌年以後3年内の

株式等の譲渡所得等の金額

上場株式等の配当所得から

繰越控除できる


確定申告書に、

適用を受けようとする旨の記載、
明細書等の添付が必要

建物仕入税額控除

居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化


① 次の見
直しを行う。


住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物で、あって

高額特定資産に該当するもの

( 以下「居住用賃貸建物」という。)

の課税仕
入れについては、仕入税額控除制度の適用を認めないこととする。

ただし、
居住用賃貸建物のうち、

住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな部分
については、引き続き仕入税額控除制度の対象とする


上記イにより仕入税額控除制度の適用を認めないこととされた居住用賃
貸建物について、

その仕入れの日から同日の属する課税期間の初日以後3
年を経過する日の属する課税期間の末日までの聞に

住宅の貸付け以外の貸
付けの用に供した場合又は譲渡した場合には、

それまでの居住用賃貸建物
の貸付け及び譲渡の対価の額を基礎として計算した額を

当該課税期間又は
譲渡した日の属する課税期間の仕入控除税額に加算して調整する。


② 住宅の貸付けに係る契約において貸付けに係る用途が明らかにされていな

い場合であっても、当該貸付けの用に供する建物の状祝等から人の居住の用
に供することが明らかな貸付けについては、消費税を非課税とする。


高額特定資産を取得した場合の事業者免税点及び簡易課税制度の適用
を制限する措置の対象に、

高額特定資産である棚卸資産が

納税義務の免除を
けないこととなった場合等の

棚卸資産諸費税額の調整措置


「棚卸資産の調整措置」という。

の適用を受けた場合を加える。


④ その他所要の措置を講ずる。
(注) 上記①の改正は令和2 年10 月1 日以後に居住用賃貸建物の仕入れを行っ
た場合
について、

上記②の改正は同年4 月1 日以後に行われる貸付けについ
て、

上記

③の改正は同日以後に棚卸資産の調整措置の適用を受けた場合につ
いて、それぞれ適用する。

ただし、

上記①の改正は、同年3 月3 1 日までに
締結した契約に基づき

同年1 0 月1 日以後に居住用賃貸建物の仕入れを行っ
た場合には、適用しない。

申告期限

法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について、次の措置を講ずる。


( 1 ) 法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受ける法人が、消費税
の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書を提出した場合には、

当該提出
をした日の属する事業年度以後の各事業年度の末日の属する課税期間に係る消
費税の確定申告書の提出期限を

1 月延長する。

上記の改正は、令和3 年3 月3 1 日以後に終了する事業年度の末日の属す
る課税期聞から適用する。