法人税純損失更正の請求

  • 2020.03.28

法人の平成29年4 月1日以後に開始する事業年度又は連結事業年度において生ずる純損失等の金額について 法人税の欠損金の繰越期間については、 10年に延長されたため 法人税の純損失等の金額に係る更正の請求期間についても、 10年に延長   不動産所得の節税方法と不動産管理会社の設立: 所得税、相続税対策になる、不動産管理会社の設立と運営について税理士行政書士が解説 [Kindle版]

良い遺言の書き方

  • 2020.03.21

遺言書を作成する場合 相続人の遺留分を侵害してしまうと 、 相続人の間で争いが起きることが多いように感じます 遺留分に留意した遺言書を残したり、 生命保険を活用したりしてなるべく、争いを避けるようにしたいものです。 また 、遺言書の最後に必ず付言事項を付け加え 財産の取得が多い者に対するその理由   (事業継承の必要性など) 特に財産の取得が少ない家族に対する感謝の気持ちや愛情 […]

公認会計士への税理士資格付与の見直し

  • 2020.02.28

税理士の資格について、 公認会計士は、公認会計士法第16条に規定する実務補習団体等が実施する研修のうち、 一定の税法に関する研修を受講することとする旨の規定を設ける こととする。 (注1 ) 上記の税法に関する研修は、 次のとおりとする。① 実務補習団体等が実施する税法に関する研修を国税審議 会が指定する。② 指定する研修は、税法に属する試験科目の合格者と同程 度の学識を習得することがで きる研修 […]

税理士試験の合格者、受験者が減っている

  • 2020.02.28

ここ5年間で2割以上受験者 合格者が減少している。 税理士試験 最終合格者の推移 平成27年度 835 平成26年度 910 平成25年度 905 平成24年度 1,104 平成23年度 1,094 平成27年度受験者38175 合格率2.18% 平成26年度受験者41031 合格率2.2% 平成25年度受験者45337 合格率2.0% 平成24年度受験者48123 合格率2.3% 平成23年度受 […]

土地評価単位

  • 2020.02.12

宅地 利用の単位となっている1区画の宅地 を評価単位とする。 「1画地の宅地」は、 2筆以上の宅地からなる場合もあり、 1筆の宅地を2画地以上の宅地として評価する場合もある 自由な使用収益を制約する 他者の権利の存在の有無により区分し (原則として使用貸借による使用借権を除く) 他者の権利が存在する場合には、 その 権利の種類及び 権利者の異なるごとに区分する (1) 所有する宅地を 自ら使用して […]

外注費か給与か

  • 2020.02.09

他人の代替を容れるか 指揮監督を受けるか 滅失した場合等においても請求できるか 材料,用具等を供与されているか (時間的な拘束を受けるか) 雇用契約か外注契約か 社会保険に加入しているか

欠損金の繰越控除

  • 2020.02.09

事業年度開始の日 前10年以内に開始した事業年度で 青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額 平20.4.1以後終了し平29.3.31以前開始事業年度に生じた 欠損金額については前9年以内)は,損金の額に算入

役員退職給与

  • 2020.02.09

株主総会の決議等によって退職給与の額が 具体的に確定した 日の属する 事業年度の損金に算入 退職年金制度 退職年金は, 年金支給時の損金の額に算入 するため注意

さいたま市寄附金税額控除

  • 2020.02.02

都道府県、 市町村・特別区に対する寄附金 共同募金会,日本赤十字社ほか (その主たる事務所を その納税義務者の 賦課期日現在における住所所在の 道府県内に有するものなど) 条例で定めるものを支出した場合、 その者の住民税の所得割の額から、 一定の金額を控除する

さいたま市,死亡した人の納税義務

  • 2020.02.02

住民税は、 毎年1月1日に住所を有する人が 納税義務者となる。 たとえば 令和元年(平成31年)中に 死亡した場合 令和2年度分の住民税は、 令和2年1月1日現在に 住所を有する人が 納税義務者となる。 令和元年(平成31年)中に死亡した場合は 令和2年度分の住民税の納税義務はない。 令和元年度分以前の 未納分に関しては 原則 相続人が連帯で 納税義務を負う。(相続税の債務控除の対象)

さいたま市住民税 公的年金等所得者

  • 2020.02.02

個人住民税の納税義務者で 老齢等年金給付を受給している 65歳以上の公的年金等所得者の 住民税に関しては、 公的年金等支払報告書等により 市町村において計算した 住民税額を 年金保険者に通知し、 年金保険者が 6回の年金の支払の際に 年金から差し引いて 市町村に納入する方法がとられることとなっている。 初年度は、 6月、8月は 普通徴収で納付する。

さいたま市住民税 (均等割及び所得割) の納税義務者

  • 2020.02.01

住民税 (均等割及び所得割) の納税義務者は、 道府県や市町村に 住所 または 事務所等を有する個人である。 ①市町村内に住所を有する個人 均等割額と所得割額との合算額 ②市町村内に事務所等を有する個人で、 その市町村内に住所を有しない個人 均等割額

ご依頼方法

  • 2019.10.01

ご契約までのご相談の流れ 税務のプロとして、相続税,相続,遺産分割, 相続税申告書作成,に関わる諸問題に関し、的確に対応いたします。 お問い合わせ まずはお電話でお気軽にご相談下さい。 その際「ホームページを見た」とおっしゃっていただければスムーズです。 または、お問い合わせフォームにてお問い合わせください お電話またはメールで概要をお伺いいたします、日時を決めていただき 面談させていただきます。 […]

税理士紹介 

  • 2019.10.01

税理士会計事務所は、中小企業庁から認定された、経営革新支援機関です。 関東信越税理士会大宮支部 日本税理士会連合会会員 TKC埼玉県さいたま中央支部日本行政書士連合会会員  税理士略歴 税理士略歴 埼玉県さいたま市大宮税理士会で調査研究部員、 学術研究部員を歴任 TKC埼玉県さいたま中央支部にて理事、委員長を経験 さいたま商工会議所、大宮区商工振興委員を歴任 埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績が […]

税法に精通したプロフェッショナル税理士

  • 2019.10.01

相続税専門・堤税理士事務所 お客様の相続税料金、相続のお悩みをどうぞお気軽に、ご相談下さい 平成2年東京税理士会渋谷支部で税理士登録以来 東京及び埼玉で30年間、の実績があります。 048(648)9380 相続税エキスパート税理士が承っております。 相続は実績の多い専門家にお任せ下さい。 相続に関しては対応する税理士の能力によって 納税額が変わる場合もあります。 当事務所では初回相談は無料で行っ […]

車など動産

  • 2019.08.25

一般動産 (評価単位) (1) 動産 「一般動産」という。)の価額は、 原則として、 一個又は一組ごとに評価する。 ただし、 家庭用動産、農耕用動産、旅館用動産等で 一個又は一組の価額が5万円以下のものについては、 それぞれ一括して 一世帯等ごとに評価することができる。) (一般動産の評価) (2) 一般動産の価額は、原則として、 売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。 ただし、売買実 […]

事務所地図

  • 2019.08.15

堤税理士会計事務所へのgoogle地図はこちらをクリック 埼玉県さいたま市大宮区土手町3-88-1-3F JR大宮駅より徒歩20分または 東武野田線 北大宮駅より徒歩五分 大宮税務署そば

教育資金贈与非課税見直し

  • 2019.08.08

 教育資金の一括贈与非課税措置の見直し   結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置    令和3年3月31日まで、2年延長する    令和3年3月31日まで、2年延長する     贈与があった年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、適用できない    贈与があった年の […]

1年事業用の小規模宅地の見直し

  • 2019.08.08

①相続前3年以内に事業の用に 供された宅地については、 特例の対象から除外する。       ② ただし、①に該当する宅地であっても、 当該宅地の上で事業の用に供されている 償却資産の価額が、 当該宅地の相続時の価額の15%以上 であれば、特例の適用対象とする。                […]

貸付金未収金

  • 2019.07.24

(貸付金債権の評価) (1) 貸付金、 売掛金、 未収入金、 預貯金以外の預け金、 仮払金、 その他これらに類するもの (以下「貸付金債権等」という。) の価額は、 元本の価額と利息の価額との合計額による。 (一) 貸付金債権等の 元本の価額は、 その返済されるべき金額 (二)利息 (《未収法定果実の評価》に定める貸付金等の利子を除く。) の価額は、 既経過利息として支払を受けるべき金額 (貸付金 […]

車など動産

  • 2019.07.24

一般動産 (評価単位) (1) 動産 「一般動産」という。)の価額は、 原則として、 一個又は一組ごとに評価する。 ただし、 家庭用動産、農耕用動産、旅館用動産等で 一個又は一組の価額が5万円以下のものについては、 それぞれ一括して 一世帯等ごとに評価することができる。) (一般動産の評価) (2) 一般動産の価額は、原則として、 売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。 ただし、売買実 […]

電話加入権

  • 2019.07.24

(電話加入権の評価) (一) 取引相場のある電話加入権の価額は、 課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価する。 価額は 国税庁のHPに記載されている (二) (一)に掲げる電話加入権以外の電話加入権の価額は、 売買実例価額等を基として、電話取扱局ごとに国税局長の 定める標準価額によって評価する。 (特殊番号の電話加入権の評価) (2) 特殊な番号 (1番から10番まで若しくは10 […]

少額減価償却資産

  • 2019.05.11

①使用可能期間が1年未満であるもの②取得価額が10万円未満であるもの は損金の額に算入することができる 取得価額が10万円以上30万円未満である場合 中小企業者等の 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例を適用できる場合 申告書に明細を添付することにより、損金算入が可能 資本金1億円以下の法人のうち 中小企業者又は農業協同組合等で、 青色申告書を提出するもの 常時使用する従業員の数が1,000 […]

減価償却資産の取得価額

  • 2019.05.11

減価償却資産については、 有形減価償却資産、 無形減価償却資産 生物の三つに分かれる 購入した減価償却資産 購入の代価 +(引取運賃、 +荷役費、 +運送保険料、 +購入手数料、 +関税 〔関税法規定する附帯税を除く。〕 その他 +資産の購入のために要した費用 +事業の用に供するために直接要した費用の額 固定資産の取得価額に算入しないことができる費用 租税公課等の額  不動産取得税 自動車取得税 […]

がん保険の入院給付金

  • 2019.04.30

がん保険の入院給付金は保険金の非課税規定の適用はない   留意点被相続人の障害、疾病などで死亡を伴わないものを保険事故として支払われる保険金又は給付金   たとえばがん保険の入院給付金は本来の相続財産であり死亡保険金の非課税規定の適用はない 申告が必要な場合 配偶者の税額軽減 債務・葬式費用 生命保険 相続税の期限   相続税の税率  土地評価・路線価地域 固定資産税地域 小規模宅地評価 借地権  […]

貸付事業用宅地の改正

  • 2019.04.10

/–> (新規テスト) 50 点満点 ( 合格点 30 点 ) 残り時間 テスト開始 テストを開始するには [テスト開始] ボタンを押してください。 問 1 貸付事業用宅地の改正で(相続開始前3 年以内に 新たに貸付事業の用に供された宅地等( 相続開始の日まで3 年を超えて引き続き特定貸付事業を行っていた被相続人等の貸付事業の用に供されていたものは除かれます。)の改正が30年より […]

住宅ローン控除を3年延長

消費税率10%が適用される住宅取得等について、 住宅ローン控除の控除期間を3年延長 (改正前 10年間⇒13年間) 11年目以降の3年間については、 以下のいずれか少ない金額を税額控除。 ① 建物購入価格の2/3% ② 住宅ローン年末残高の1%

区分所有建物登記がされていない2世帯住宅

  • 2018.12.22

区分所有建物登記がされていない2世帯住宅で 被相続人が1階に居住し,生計を別にする子が2階に居住している場合 被相続人と同居していた親族がいないとみなされた場合 賃貸アパートに住んでいる いわゆる 家なき子が取得した場合でも 小規模宅地の適用が受けられる可能性があります。 しかし被相続人の配偶者が老人ホームに入居している場合には,同居とみなされるので,家なき子の特例は適用されません