贈与時における事業承継税制

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平成30年より5年以内に特例承継計画を提出し、
10年以内に実際に承継を行う者が対象
平成30年1月1日以後の贈与・相続が対象


○対象株式数の上限を撤廃し全株式を適用可能に。
また、納税猶予割合も100%に拡大することで、承継時の税負担ゼロに。
○親族外を含む複数の株主から、
代表者である後継者(最大3人)への承継も対象に。
中小企業経営の実状に合わせた、多様な事業承継を支援。
贈与時における事業承継税制とは
 
後継者が
経営者から贈与により取得した
都道府県知事の認定を受けた
非上場会社の株式等の全額が
納税猶予・免除される制度です。


事業承継税制(贈与税)の適用中に、
先代経営者(贈与者)が死亡した場合には
後継者の
納税猶予された贈与税は
免除されますが
 
贈与された株式等が
相続又は遺贈により取得したものと
してみなされ、
相続税が課税されます
 
しかし
所定の記載をした相続税の申告書の提出など,
一定の手続きにより、


事業承継税制(相続税)
の適用を受けられます。